食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03490690104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター（CDC）、新たに2人の新型インフルエンザウイルス感染症例を発表 |
| 資料日付 | 2011年12月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター（CDC）は12月9日、新たに2人の児童が新型インフルエンザウイルスに感染したと発表した。1つ（ウエストバージニア州）はA(H3N2)、他方（ミネソタ州）はA(H1N2)で、いずれの患者も豚との直接・間接の接触がなかった。両名とも既に回復している。概要は以下のとおり。 1. ウエストバージニア州の症例：A(H3N2)亜型ウイルス 児童が感染したA(H3N2)は、2009 H1N1ウイルスのM遺伝子を持った豚・ヒト・鳥由来新型インフルエンザウイルスで、2011年8月に初めて同定されている。今回の患者以前に10人が4州で感染している。 このA(H3N2)は、現在流行している季節性のヒトインフルエンザA(H3N2)ウイルスとは大きく異なるが、1990年代に流行したヒトインフルエンザウイルスと遠縁にある。このため、ある程度の免疫がまだ残っている成人もいる。今回を含めて患者全11人中10人が子供である理由も、ある程度説明がつく。 ヒトではなく豚間で循環しているウイルスにヒトが感染する原因の多くは豚との接触にあるが、直近のアイオワ州での症例のように、限定的なヒトからヒトへの感染が起きているとも考えられる。今回のケースも豚との直接・間接の接触はなかったとされ、限定的なヒトからヒトへの感染が再発した可能性がある。 米国では今のところ地域社会での感染はないが、CDCはこの事態を重く見ている。届出のあった患者周辺でのサーベイランスを強化するとともに、用心のためワクチンウイルスを開発してメーカー各社に提供し、必要となった場合にワクチンを製造できるように備えている。 2. ミネソタ州の症例：A(H1N2)亜型ウイルス 他方ミネソタ州で児童が感染したA(H1N2)ウイルスは、米国の豚間で循環しているもので、通常ヒトへの感染又は発病はない。今回の届出は、2007年に新型インフルエンザの届出が全国的に義務づけられるようになってから米国では2人目となる。発端症例は2007年にミシガン州で生じた。このH1N2は、いくつかの特徴がヒトインフルエンザA(H1N1)に近い。A(H1N1)は「A/ニューカレドニア/20/99様」ウイルスと呼ばれ、2007年にヒト間で流行した。 その結果、A/ニューカレドニア/20/99様ウイルスに暴露したヒトには、今回検出されたミネソタ州のウイルスに対してある程度の免疫があるとみられる。今回の患者の場合も豚との直接・間接の接触はないことから、やはり限定的なヒトからヒトへの感染が再発した可能性がある。 3. ヒトにおける豚インフルエンザ感染の発見 通常豚から検出される新型インフルエンザAウイルスにヒトが感染することは滅多にないが、最近検出例が増えている。以下の要因をはじめとする様々な理由が考えられる。 (1) 2009 H1N1パンデミック以降ラボのウイルス検査法が向上し、以前には検出できなかったウイルスが同定できるようになった。 (2) この時季、インフルエンザサーベイランス件数が増大した。季節性インフルエンザサーベイランスのため、CDCは各州にその季節の最初のウイルス検体を解析してからCDCに送付するよう要請している。この時季、季節性インフルエンザの活性度がきわめて低調であることと相まって、この規範により、散発的な新型インフルエンザの感染症例を検査する機会が増えた。 (3) 豚由来新型インフルエンザウイルスの発見が増えている事実は、可能性として実際にそのような感染が増えていることを示しており、おそらく感染豚との接触による感染や、その後のヒトからヒトへの感染が限定的に生じていると考えられる。 ミネソタ州で同定されたA(H1N2)は、米国の豚間で循環していることが分かっているが、2009 H1N1のM遺伝子を持つもう一方のA(H3N2)については、豚における保有率が不明である。 4. ワクチン接種と食品安全 最近のヒトの新型インフルエンザ感染症例を受けて、CDCは以下の情報を提供する。 (1) 季節性インフルエンザ予防に対しては年ごとのワクチン接種を推奨するが、このワクチンは豚に循環しているウイルスの予防には効き目がないとみられる。 (2) 季節性インフルエンザ及び豚由来ウイルスに伴う疾患の療法として、FDA認可の抗ウイルス薬、オセルタミビルとザナミビルの薬効が期待できる。 (3) 適正に処理され調理された豚肉製品や豚由来製品であれば、喫食を通じてインフルエンザがヒトに感染したことはこれまでにない。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | http://www.cdc.gov/media/haveyouheard/stories/novel_influenza.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。