食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03490580450 |
| タイトル | Eurosurveillance：2011年後半に欧州で発生した食品由来ボツリヌス症に関する論説記事及び論文3報 |
| 資料日付 | 2011年12月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | Eurosurveillance （Volume 16 , Issue 49 , 08 December 2011）は、今年後半に欧州で発生した3件の食品由来ボツリヌス症に関する論文と論説記事を掲載している。表題及びURLは以下のとおり。 1．論説「欧州における大量生産食品による食品由来ボツリヌス中毒」 2009年以降Eurosurveillanceは欧州における食品由来ボツリヌス集団食中毒の報告を4件公表している。そのうちの3件は広域に販売されている商業生産された食品の摂取が原因である。1件は家庭で調理された食品であった。EUでは自家製の長期保存食品がボツリヌス症の主たる原因であり、大量生産食品が要因となることはまれであった。 今年9月から11月にかけて、欧州の3か国で発生した3件の集団感染は、患者数が驚くほど少ないことから、汚染食品は1バッチからの最少量の製品のみであったと想像される。スコットランドでは1バッチ1 ,836瓶中1瓶が汚染されていたと思われる。同様にフィンランドでもスタッフドオリーブ900瓶が輸入されたが、汚染されていたのは1瓶だけと説明できる。フランスの場合も、1バッチ60瓶のうちの2瓶のみが症例を説明できる。これらの集団感染から、現代の工業化された製品及び配送方法でも時としてボツリヌス毒素に汚染されることがあることが示された。 http://www.eurosurveillance.org/ViewArticle.aspx?ArticleId=20033 2．論文「2011年9月のフランスにおけるグリーンオリーブペーストに関連する2件のボツリヌス症集団発生」 2011年9月初旬にフランス南東部及び北部の2家族9人の集団ボツリヌス症が発生した。感染源はすり潰されたグリーンオリーブペーストであるとみられた。A型ボツリヌス毒素が7症例の原因とみられるオリーブペーストから確認された。生産職人の作業所で誤った殺菌法が観察された。これらの流行から食品製品の不適切な殺菌方法によりボツリヌス菌が公衆衛生上の脅威となる可能性が強調された。 http://www.eurosurveillance.org/ViewArticle.aspx?ArticleId=20035 3．論文「2011年10月にフィンランドで発生した保存オリーブによる食品由来ボツリヌス症2例」 2011年10月、フィンランドにおいてアーモンド詰め保存オリーブを食べた2人にボツリヌス症に合致した症状が現れた。そのうちの1人は死亡した。PCR法及びマウスバイオアッセイによって、関連するオリーブからB型ボツリヌス菌及び神経毒素が検出された。オリーブはイタリアの製造者由来のもので、市場から回収された。国民及び欧州各国へは、メディア及び欧州全域の通知によって知らされた。 http://www.eurosurveillance.org/ViewArticle.aspx?ArticleId=20034 4．論文「2011年11月の英国スコットランドにおける1件の食品由来ボツリヌス症集団発生」 スコットランドで発生した食品由来ボツリヌス症の集団発生を説明する調査が現在行われている。一家族の3人の子供が、瓶入りコルマソースで作られた食事を摂った後にボツリヌス症となったことが確認された。瓶の残渣、瓶の蓋、食事の残余物の全てがA型ボツリヌス毒素陽性であった。子供達は回復しているが、2人は集中治療室で呼吸器を装着されたままである。 http://www.eurosurveillance.org/ViewArticle.aspx?ArticleId=20036 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | Eurosurveillance |
| 情報源（報道） | Eurosurveillance |
| URL | http://www.eurosurveillance.org/images/dynamic/EE/V16N49/V16N49.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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