食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03490530149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、様々な化学物質への食事経由暴露量の評価のためにEFSAで現在用いられている手順の概要に関する科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2011年12月8日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月8日、様々な化学物質への食事経由暴露量の評価のためにEFSAで現在用いられている手順の概要に関する科学的報告書(2011年12月2日付け、33ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 食品中の化学的なハザード(危害要因)の健康影響は、食事経由暴露量と懸念の毒性学的レベルを比較することによって推定される。暴露評価は、食品中に存在する、ある化学物質の濃度データと喫食されるそうした食品(訳注:当該化学物質を含有する食品)の量を結びつけることである。食事経由暴露量を評価する現在の最新方法を説明する手引書が過去10年間に国際レベルでいくつか作成されているが、専門分野全域にわたる整合性(Harmonisation)はほとんどない。 2. 最悪の場合を想定する迅速な推定方法から実際の暴露量の評価を目的とした高精度な方法まで、多数の様々な方法が存在する。食事経由暴露量の評価の正確度が増せば、評価の実施費用も増す。EFSAのある意見は、(1)暴露量評価は保守的(訳注:より安全側に立った)でなければならない、(2)段階的手法は特定の必要性に応じて用いることが望ましいと主張する。しかし、EFSAのパネル間に存在する方法論の相違点のいくつかは、評価対象物質のクラスに対する特定の要件によって完全には正当化されていない。精度がより高く、より正確な食品摂取情報をEFSAにおいて利用できることによって、暴露量の推定方法にさらに整合性をとれる可能性がある。 3. 加盟国のモニタリングプログラムにおける化学物質の濃度データの妥当性を改善させることが、統計学に基づいた標本抽出の枠組みを加盟国と共同で作ることによって可能であり、また、トータルダイエットスタディからのデータを用いるという整合性のとれた手法を促進することが可能である。 4. EFSAの各パネルが用いているスクリーニング方法、及び個別データと簡易統計を用いた慢性暴露量の算出のための高摂取者のモデリングについて、さらに調和させる必要がある。暴露量を算出すると、小児はよく最高位にあるため、常に小児(特に幼児)を考慮に入れることが提案される。 (1)改良が必要とされる場合には、確率論的な食事経由暴露量評価のより日常的な利用について調べること、(2)代謝あるいは構造が類似する化学物質の累積暴露評価の利用について調べること、(3)短期的な食事データから通常の摂取量を推定するための統計学的方法を試すことが有用であると考えられる。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報(化学物質)No.25/2011(2011.12.14)P9 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.htm |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2490.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
