食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03471140164 |
| タイトル | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、食品のサルモネラ属菌検出能力に関する第4回EUラボラトリー間比較試験結果報告書を発表 |
| 資料日付 | 2011年11月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は11月11日、欧州リファレンス・ラボラトリー (EURL) として欧州加盟諸国の31のナショナル・リファレンス・ラボラトリー(NRLs) の参加を得て、食品(ひき肉を使用)のサルモネラ属菌検出能力に関する第4回EUラボラトリー間比較試験(comparison study)を実施し(2010年)、その報告書を発表した。概要は以下のとおり。 2010年に試験室間共同比較試験に参加した欧州共同体域内の31のナショナル・リファレンス・ラボラトリー(NRLs)のうち、28のラボラトリーが豚ひき肉及び牛ひき肉に含まれる高レベルのサルモネラ属菌と低レベルのサルモネラ属菌とを検出でき、第一回目の試験で望ましい結果を達成した。残りの3つのNRLsうちの1つは、生データを試験報告書に転記する際に転記ミスをしたもので、「普通」の成績となった。残りの2つのNRLsは追試で望ましい結果を収めた。ブランクサンプルとテスト用の他のサンプルまたは彼らのラボラトリーのサンプルとの交差汚染が、第一回目の試験で彼らの得た結果が望ましい結果にならなかったことに対する最も可能性の高い説明である。 以上がサルモネラ属菌EURLが実施した第4回食品ラボラトリー間比較試験の結果である。試験は2010年8月に実施、追試は2011年1月に実施された。欧州連合加盟諸国のサルモネラ属菌検出に責任を持つ全てのNSLsはこのラボラトリー間比較試験に参加しなければならない。RIVMは、その組織内の一部としてサルモネラ属菌EURLを引き受けている。 ひき肉中のサルモネラ属菌検出の3つの異なる分析方法が試験に使用された。このうちの2つは国際的に規定された方法(MKTTn及びRVS)である。3つ目は獣医学分野のサンプルに含まれるサルモネラ属菌の検出用に国際的に規定され(食品テストでは義務付けられていないが)、EURLの要請によって試験に組み入れられた方法(MSRV)である。 参加ラボラトリーは定められた指示に従って試験を行わなければならない。それぞれのラボラトリーはひき肉(サルモネラ属菌無菌)、高低2つのレベルのサルモネラ属菌(Salmonella Typhimurium)に汚染された粉ミルクの入ったゼラチンカプセル29個、無菌粉ミルクの入ったカプセル多数を梱包したパッケージを受け取り、挽肉にカプセルをスパイクし、次いでサンプルのサルモネラ属菌検出試験を実施した。 報告書(78ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/330604020.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オランダ |
| 情報源（公的機関） | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM) |
| 情報源（報道） | オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM） |
| URL | http://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/330604020.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。