食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03470590344 |
| タイトル | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、牛の生乳摂取によるリスク便益評価並びに生乳の熱処理がリスク便益に及ぼす影響に関する報告書を発表 |
| 資料日付 | 2011年11月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は11月10日、牛の生乳の摂取によるリスク便益評価並びに生乳の熱処理がリスク便益に及ぼす影響に関する報告書を発表した。 サルモネラ属菌、カンピロバクター属菌、病原性及びベロ毒素産生性大腸菌、リステリア菌、エルシニア菌、エンテロトキシン産生性黄色ブドウ球菌、セレウス菌、クリプトスポリジウムなど、多くの病原体が生乳から検出される。これらの病原体の牛の生乳中の存在は多くの研究で実証されている。工業先進国における生乳や生乳をベースにした食品の摂食によるヒトの感染率は、食品由来感染症の2～6%である。 ベルギーでは、牛の生乳及び環境、酪農場にはベロ毒素産生性大腸菌、リステリア菌、サルモネラ属菌、カンピロバクター属菌など重症を引き起こす病原体が存在する可能性がある。生乳の自動販売機によって、生乳の直接販売が可能となっている。生乳は摂取前に一旦沸騰殺菌する必要があるという情報がもし消費者に周知されていないならば、食品からの暴露、感染リスクは増加する。リスク集団、即ち幼児、高齢者、妊婦、免疫不全患者、その他の病人においてはなおさらである。 生乳摂取によるリスクは、生乳の加熱処理によって低減、除去できる。乳の高温殺菌処理は栄養型細胞のみならず芽胞をも破壊することができる。 結論として、生乳摂取による微生物危害要因への暴露は現実にあり、食中毒を引き起こす。熱処理法(低温殺菌処理、沸騰、特に超高温殺菌処理)は、栄養価を下げることなく乳中の微生物安全性を確保することが歴史的かつ科学的に証明されている方法である。AFSCAは、生乳を購入した場合には、摂取する前に沸点まで加熱することを推奨する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ベルギー |
| 情報源（公的機関） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| 情報源（報道） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| URL | http://www.favv-afsca.fgov.be/comitescientifique/avis/_documents/AVIS15-2011_FR_DOSSIER2010-25.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。