食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03451090164 |
| タイトル | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、統合確率論的リスクアセスメント(IPRA)法を発がん物質リスク評価に活用することについて報告書を発表 |
| 資料日付 | 2011年10月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は10月10日、統合確率論的リスクアセスメント(IPRA、Integrated Probabilistic Risk Assessment)法を発がん物質リスク評価に活用することについて報告書を発表した。 2007年に国立公衆衛生環境研究所(RIVM)とWageningen大学は、食品中の非発がん物質によって有害な影響を受ける人口集団を特定する統合確率論的リスクアセスメント(IPRA)法を開発した。オランダ食品・消費者製品安全局(VWA)から委託された研究の結果、RIVMは当IPRA法が発がん物質にも適用できることを示した。 IPRA法では、利用可能データの不確実性は結果の信頼限界で表される。これは潜在的健康影響のより現実的な姿を示す。この報告書はIPRA法に要する入力データ及び抽出結果をどのように解釈するかについて説明している。 「がん」の重大さに鑑み、物質への暴露による発がん性の超過リスクは非常に小さい、例えば100万に1つである。このように非常に低い発がん率を計測するのに、より現実的であるためには非常に大きなスケールで動物実験を行う必要性が出てくる。従って、これらの低リスクは動物実験では計測できない。しかし実際には、動物実験で測定可能な発がん率を線形的に、研究者が望む計測不能な非常に低い(ヒトの)発がん率に外挿している。 発がん性を有するかび毒のアフラトキシンB1を使ったケーススタディは、発がん物質に関するリスク推定の不確実性が確かに非常に大きいことを示している。現在行われている線形的外挿法は、不確実性を示すことなく、より保守的な(安全側に立った)単一のリスク推定値を出すものとなっている。一方、IPRA法はリスクの推定の際、不確実性の指標を算出することができる。よって、リスク管理者にとって非常に有望なツールといえる。この方法の結果は、利用できる情報を考慮してより現実的にどの程度リスクの量的範囲提示ができるかに反映される。このことからリスク管理者は、より良い情報に基づいた意志決定を行うことができる。 報告書(英文57ぺージ)は以下のURLから入手可能。 http://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/320121002.pdf 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.21/2011（2011.10.19）P12～14 http://www.nihs.go.jp/hse/food- info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オランダ |
| 情報源（公的機関） | オランダ/公衆衛生･環境保護研究所（RIVM） |
| 情報源（報道） | オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM） |
| URL | http://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/320121002.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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