食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03440900475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、除草剤耐性遺伝子組換えダイズMON87708の認可について意見書を提出 |
| 資料日付 | 2011年9月20日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、欧州規則(EC)No.1829/2003に基づく除草剤耐性遺伝子組換えダイズMON87708の輸入、加工、食品及び動物飼料に使用することを目的とした市場流通認可申請について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受けて、2011年7月28日付けで意見書を提出した。 MON87708は酵素DMO(ジカンバO‐デメチラーゼ)をコードするdmo遺伝子を有しており、細菌ステノトロフォモナス・マルトフィリア(Stenotrophomonas maltophilia:S.maltophilia)由来のモノオキシゲナーゼが除草剤ジカンバの分子を脱メチル化し、3 ,6-DCSA(3 ,6-ジクロロサリチル酸)とホルムアルデヒドに転化する。この酵素は以上のように当該除草剤に対する耐性をダイズに付与する。従って欧州規則(EC)No.1107/2009の枠組みで、ダイズMON87708に使用したこの除草剤の代謝を評価する必要がある。 ジカンバは安息香酸系の吸収移行型選択性除草剤で、植物のオーキシンと類似していることにより作用する。DCSAは、植物中におけるジカンバの代謝物の1つである。遺伝子改変のメリットはダイズの雑草の除草を容易にすることである。 提出された分子分析結果に関して、ダイズMON87708のゲノムに組み込まれた形質転換遺伝子は、遺伝子dmoの発現カセットの1つの遺伝子座に安定なコピーが1つ導入されている。組み込み位置及びインサートに隣接する領域は特定されており、それらの分析はこれらのダイズの健康安全性の問題を提起するものではない。 また、ダイズMON87708は予定産物を発現し、ルビスコ(RuBisCO、ribulose-1 ,5-bisphosphate carboxylase-oxygenase)の結合配列を切断する。この第二の事象をより良く理解するために、この事象の発生を可能にする各種要因が提供されなければならないと考える。同様に、2つのトランスファーDNA(T-DNA)の導入及びグリホサート耐性形質の除去に基づいた構築戦略が説明されていない。 ダイズ種子と茎葉の化学成分比較分析は、検査したほとんどの化学物質についてダイズMON87708の化学成分が対照のダイズや市販品種のダイズと差異がないことを示している。しかし、トリプシン阻害活性について得られた結果については、適正な統計試験によって同等性を申請者が実証しなければならない。同等性が実証されなければ、観察された差異について検討する必要が出てくる。 肉用鶏を使ってダイズMON87708の絞り粕を42日間給餌した栄養試験結果の分析では、これらの絞り粕の栄養性は対照のダイズの絞り粕の栄養特性と差異はなかった。 90日間の亜慢性毒性試験の結果分析では、ダイズMON87708の絞り粕の摂取による毒性影響は見られなかった。しかし、遺伝子組換えを実施しているので、この試験ではジカンバ処理後の大豆の検証が必要と思われる。これに関する情報は明確ではない。加えて、この試験は食用油の安全性の裏付けするものとはなっていないことを示している。 これらの情報に欠けているので、ANSESはダイズMON87708及びその副産物の健康安全性について判断することができない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源(報道) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.anses.fr/Documents/BIOT2011sa0134.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
