食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03420880216 |
| タイトル | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)、食品法案に関するＱ&Aを公表 |
| 資料日付 | 2011年8月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は8月31日、食品法案に関するＱ&Aを公表した。概要は以下のとおり。 1Q.ニュージーランドにおいて現在、食品法はあるか？ 1A. ある。それは1981年の食品法で、30年経ており更新する必要がある。これは、ニュージーランドにおける全ての市販食品をカバーしている。販売できる食品は摂食する国民にとって安全であることを確保することがこの法の重要な部分である。 2Q.食品法案の目的は何か？ 2A.食品法案は、食品法1981を更新し現状に見合ったものとする。この主な目的は、国民が購入する食品が食べて安全であることを確保することである。食品法案はまた、企業が確実にその責任を認識し、課せられた規制から逃れないように著された。 3Q.食品法案は何に焦点を当てているか？ 3A.食品法は、販売と利益を目的とする食品に焦点を当てており、隣人間やコミュニティ内での自家製食品の交換のためのものではない。 4Q. 食品法案が最初に一般公表されるのはいつで、法律になるのはいつか？ 4A. 食品法案は2010年5月26日に議会に提出された。法案討議、公聴会を通過し、現在審議中である。それがいつ下院を通過し、いつ法律になるかはわからない。しかし、総選挙前にこれ以上進展することはなさそうである。 5Q. 食品法案によって食用作物の種子の増殖(propagation food seeds)が意図せず対象となっていたか？そのような事例が発見されたときに何が起こるか？ 5A. はい。食用作物の種子の増殖は、意図せずに食品法案の対象となっていた。これが判明した時、食用作物の種子の増殖が食品法案の対象とならないことを保証するための食品定義の改正を勧告により行った。行為が意図せずに対象となっていたとみなされた場合、食品法案には特定の行為について、法律すべて又は法律の要件から除外する効力が存在する。 6Q. 食品の物々交換の現在のルールはどうなっているか？ 6A. 食品法1981では、現在、コミュニティ内での食品交換はできる。食品が食べても安全であることを確認し物々交換するのは、人々の責任である。 7Q.新しい食品法ではコミュニティ間での食品交換が止められるのか？ 7A. 自ら食べ物を栽培し、友人や隣人と過剰のものを交換するのは古来からのニュージーランド人の伝統である。このことは、食品法によって変更されることはない。「食品の取扱者ガイダンス」のヒントやアドバイスとして提供されている食品の安全な取扱いについての情報は、食べても安全であることを保証するのに利用できる。 8Q.新しい食品法では募金のための催しや活動はどうなるか？(8A.略) 9Q. 募金や食品交換に登録は必要になるか？(9A.略) 10Q.食品の安全な取扱いについての情報やアドバイスはどのように入手するのか？ 10A. 情報は、「食品の取扱者ガイダンス」としてヒントやアドバイスをMAFがウェブで地域当局経由で全国に無料で提供している。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.18/2011（2011.9.7)P11～12 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド食品安全機関(NZFSA) |
| 情報源（報道） | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA) |
| URL | http://www.foodsafety.govt.nz/policy-law/food-bill/key-aspects/questions-answers.htm |
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