食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03420530305 |
| タイトル | 欧州委員会(EC)、牛の電子識別システム(EID)の実施に関する提案を採択 |
| 資料日付 | 2011年8月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州委員会(EC)は8月30日、EU内の更なる食品安全及び動物衛生保護を強化するための牛の電子識別システム(EID)の実施に関する提案を承認した旨を公表した。 委員会提案は、初めて任意のEID導入の法的枠組みを提供するものである。牛のEIDは、一部のEU加盟国において、主に農場管理目的で民間ベースで既に使用されている。より大規模なEIDの実施は、現行の牛及び牛肉などの食品のトレーサビリティシステムを強化し、より早く的確にする。最終的には、現行の管理手順の簡素化により管理上の負担が削減されるため、農場経営者及び関係者に有益となる。導入は任意であるが、委員会提案は加盟国が国内レベルで義務的制度として導入することを認める。 EIDに加えて、委員会案では、現行の任意の牛肉ラベル表示の規定を廃止し、管理上の不必要な負担を削減するためにラベル表示に関する変更も導入する。 牛のEIDは消費者保護を強化し、疾病の予防・管理及び危機管理を改善し、識別及び登録管理の簡素化、又は、動物の繁殖及び生産管理システムの改善などにより競争力を支え、貿易展望も改善することができるものである。食肉加工施設及び生体動物販売業者もまた、労務費の削減による便益を得る。 牛のEIDは、電子読み取り(e-reading)との組合せで、動物の移動の届出書及び登録に関する要件を簡素化することによって動物管理者の事務処理を軽減する。また間接的に、農業分野における共同体の支援計画の管理及び監視にも役立つ。 EC規則1760/2000は、牛の識別・登録システム及び牛肉・牛肉製品のラベル表示に関する原則を規定している。この規則の目的は、牛海綿状脳症(BSE)危機以降、牛・牛肉製品の透明性及び完全なトレーサビリティにより、消費者の牛肉及び牛肉製品への信頼を回復しようとするものであった。したがってそれは、感染症の管理手段として、獣医学的目的の動物個体の位置特定及び追跡をするために重要であった。多くの関係者は、現行制度のトレーサビリティ及び牛識別システムが成功していると考える。しかし、EIDによって、処理時間、誤り及び管理上の負担を削減し、現行のシステムをさらに正確に速くすることが可能である。 現在EUでは、出生、死亡及び動物の移動などのすべての届出は、関係者が手作業で登録し、国内のコンピューター・データベースの電子フォーマットに変換しなければならない。それらの届出に伴う過度の管理上の負担は、労務費のみならず、単一直接支払い(Single Direct Payment)及び共通農業政策(Common Agricultural Policy：CAP)計画の縮小を導くとされ、交差要件(cross-compliance)の支出の可能性も含まれるため、農場経営者や管理者などの懸念及び批判の対象であった。 当該委員会案は、利害関係者との一連の協議の結果及び影響評価の結果を考慮したものである。EIDの導入は、義務的実施とすると、経済的に悪影響を受ける管理者がいるであろうことから、任意の制度とするのが適当であるという結論に達した。任意ベースでのEIDの導入により、関係者がEIDシステムに慣れ、EIDの付加価値及び農場管理における利点を認識する時間を与えられる。 本提案は欧州議会(EP)及び欧州評議会に提案され、実施期日はそれら2機関が合意に達するのに必要な時間による。 本提案は牛、バイソン、水牛に関するものである。EU内でEIDは、馬、ロバ、羊、山羊及び犬、猫、フェレットなどのペットに、既にうまく利用されている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州委員会(EC) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/11/991&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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