食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03412300208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、アルコール飲料の健康助言表示についてのファクトシートを公表 |
| 資料日付 | 2011年8月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は8月、アルコール飲料の健康助言表示(health advisory label)についてのファクトシートを公表した。概略は以下のとおり。 FSANZは、アルコール飲料の表示に関連する二つのプロジェクトに取り組んでいる。 オーストラリア・ニュージーランド食品規制閣僚評議会からの要請を受けたのものである。 2008年にオーストラリア・ニュージーランド食品規制閣僚評議会は、アルコール誤用抑制促進を目的とする容器詰めアルコール飲料の健康助言表示の義務化の検討を我々に求めた。この要請に応じて、FSANZは、アルコール飲料のラベルに表記される健康に関する助言表記(health advisory statement)の効果に関するエビデンスの包括的文献審査を委託した。2009年に閣僚評議会は、「薬品戦略に関する閣僚評議会(Ministerial Council on Drug Strategy)」に審査をすることで合意した。この問題についての進展状況は「薬品戦略に関する閣僚評議会」のウェブサイトを参照のこと。(http://www.nationaldrugstrategy.gov.au/internet/drugstrategy/publishing.nsf/Content/mcds-24apr09-communique) 1. 食品基準コードを修正するための申請 2006年にFSANZは、容器詰めアルコール飲料の表示に健康助言表記を要求するオーストラリア・ニュージーランド食品基準コードを修正する申請書（A576）を受け取った。ニュージーランドのアルコール諮問委員会は、妊娠中や妊娠を計画する際に女性に飲酒リスクについて助言する修正案を求めた。閣僚評議会が食品表示法と政策に関する独立したレビューを依頼したので、我々は、2008年のこの申請に関する作業を延期した。 2. 食品表示法の独立審査 ニールブレウェット博士を議長として、両方のFSANZプロジェクトが食品表示法と政策の独立審査を開始し、「Labelling Logic」と言われる最終報告が作成された。この報告で、アルコール飲料に用いる警告表示について四つの提案がなされた。 (1) 一般的なアルコール飲料の警告メッセージは、社会におけるアルコールの公衆衛生上の問題に的を絞った包括的かつ多面的な国民向けキャンペーンの一環としてのみアルコール飲料の表示上に示されるべきである。 (2)妊娠女性がアルコール飲料を摂取するリスクを適切に述べた文言の警告メッセージを、アルコール飲料の各々の容器に表示することを義務付けるべきであり、また、広範な地域啓蒙の継続維持のため容器詰めされていないアルコール飲料については販売時点で警告メッセージを義務付けるべきである。 (3) すべてのアルコール飲料のラベルに表示されるエネルギー量は、他の食品製品のための要件と整合させるべきである。 (4) アルコール飲料と他の飲料の混合物である飲料は、義務的な栄養情報パネルの開示を含むすべての一般的な栄養表示の要件を遵守すべきである。 閣僚評議会は2011年12月のレポートで、これらの提案等に全体の政府の対応を検討する。協議会のウェブサイトのURLは以下から入手可能。 Http://www.health.gov.au/internet/main/publishing.nsf/Content/foodsecretariat-anz.htm |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/scienceandeducation/factsheets/factsheets2011/healthadvisorylabels5226.cfm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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