食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03412030216 |
| タイトル | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)、日本からの輸入食品の検査結果を公表 |
| 資料日付 | 2011年8月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は8月3日、ニュージーランド農林省(MAF)による日本からの輸入食品の検査結果を公表した。概要は以下のとおり。 ニュージーランド農林省(MAF)は3月11日の地震後日本からニュージーランドへの輸入食品が安全で適切であることを保証するため日本での状況を注意して監視している。国立放射線研究所は日本で放射能の影響を受けた県からの食品を調べるため対象食品の検査を実施した。検査は放射線核種が国際的安全レベル以下であることを確かめるために行われた。 8月1日現在、日本の都県から選択された20品目が検査された。安全に消費でき、販売に問題ないと認められた。対象となった食品と都県は以下のとおりである。 1. 放射能汚染の影響を受けた可能性が最も高い思われる福島、宮城、群馬、茨城、千葉、栃木の県からの食品である。 対象食品は、(1)牛乳と乳製品、(2)ほ乳類及び家きんの肉、内臓及びくず肉、(3)海産物と魚―乾燥、生及び冷凍、(4)新鮮な野菜と果物―乾燥、生及び冷凍、(5)海草―乾燥、生及び冷凍、(6)干ししいたけ（屋外栽培）、(7)茶、(8)米と穀類、(9)大豆と大豆製品（豆腐やみそなど）、(10)しょうが漬け、(11)わさびである。 2.茶は、風媒介による放射線核種の汚染の影響を受けている可能性がある埼玉、東京、山梨、静岡、神奈川の都県からのものである。 3.新潟、山形、長野の県からの対象となった食品は葉菜類を含んでいる。これらの県からの食品は2か月以上コーデックス基準値より高い結果は得られなかった。 セシウム137とセシウム134の合計は1 ,000ベクレル/kgを超えてはならない。 ヨウ素131は100ベクレル/kgを超えてはならない。 検査された対象の食品と県は以下のとおり。 (1)揚げ豆腐（千葉）、(2)わさび（茨城）、(3)しょうが漬け(栃木)、(4)豆腐（茨城）、(5)蒸しいか、(6)いわし(茨城)、(7)わさび(茨城)、(8)味付けきのこ(長野)、(9)なす漬け(群馬)、(10)緑茶(静岡)、(11)みそ（長野）、(12)緑茶(静岡)、(13)みそ（宮城）、(14)海草（茨城）、(15)漬物(宮城)、(16)みそ（長野）、(17)みそ（長野） 現在までに得られた結果は懸念すべきものではない。検査された全ての食品は放射線に対して規定のレベル(actionable levels)より十分少なかった。調べられた放射能レベルは、食品中や食品を検査するために用いられた機器の予測される自然に存在するバックグラウンドレベルと区別されなかった。報告されたレベルは検出限界以下であり、食品や機器から得られたレベルと分けることができない。通常、放射能のバックグラウンドレベルは2ベクレル/kg未満である。 次の段階として、日本政府は影響を受けた都県からの汚染の可能性のある製品の輸入と販売の管理を続けている。MAFは日本の政府当局者と国際機関からの情報を検証、収集、評価し続ける。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.16/2011（2011.08.10）P20～21 http://www.nihs.go.jp/hse/food- info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド食品安全機関(NZFSA) |
| 情報源（報道） | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA) |
| URL | http://foodsafety.govt.nz/elibrary/industry/japanese-earthquake/test-result-japanese-food-imports.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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