食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03411110308
タイトル メキシコ農畜水産農村開発食料省(SAGARPA)、米国におけるサルモネラ集団感染症の発生原因を調査
資料日付 2011年7月25日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  メキシコ農畜水産農村開発食料省(SAGARPA)は7月25日、メキシコ食品衛生安全品質管理局(SENASICA)及び米国食品医薬品庁(FDA)が、米国でのサルモネラ集団感染症の発生原因を特定するために、両国においてその菌株の調査を行っている旨を公表した。
 SENASICA主席、エンリケ・サンチェス・クルス氏は、FDAの報告した97人の感染者の調査に基づき、現在のところ、メキシコ産パパイヤが感染原因とすることはできないと述べた。なお感染者の57%しかパパイヤを摂取していなかった。
 サンチェス・クルス氏は、米国市場へのパパイヤの主要納入業者の1つであるAgromod社が、メキシコ及び北米当局の調査の結論が出るまで製品を自主回収していると述べた。その他の米国市場への納入業者は通常どおりの業務を行っている。
 製品を輸出した業者に対して、生産から包装、輸送、保管、流通、米国市場に到着までの取扱いの部門などの再点検が実施されていると述べ、連邦検疫リスク予防委員会(COFEPRIS)を通して、メキシコ厚生省(SSA)にも調査に参加するよう勧めたことを強調した。なお、SSAはメキシコにおいてパパイヤの喫食に関連するサルモネラ集団感染症発生の報告を受けていないとしている。
 包装、農産物の取り扱いなど、これらの作業及び果樹園での初期処理はリスク要因の存在する解放空間にて行われるため、生産のいかなる分野においても、常に汚染リスクが存在する。このことから、衛生当局は、畑、収穫、集積、包装及び輸送において予防措置を確立することにより、労働者の衛生、雇用人員の管理、灌漑用水及び洗浄用水の水質、その他の生物安全性など、リスクを軽減するための恒久的手段を実行する。
 米国内での製品の取扱い及び流通条件を再点検することも重要である。
地域 中南米
国・地方 メキシコ
情報源(公的機関) メキシコ農業牧畜水産食糧農村開発省(SAGARPA)
情報源(報道) メキシコ農畜水産農村開発食料省(SAGARPA)
URL http://www.sagarpa.gob.mx/saladeprensa/boletines2/Paginas/2011B419.aspx

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。