食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03411000450 |
| タイトル | Eurosurveillance：腸管出血性大腸菌O104関連記事3報 |
| 資料日付 | 2011年8月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | Eurosurveillance8月4日発行号(Volume 16 , Issue 31 , 04 August 2011)に掲載された腸管出血性大腸菌O104関連記事3報の概要は以下のとおり。 1． 論説「腸管出血性大腸菌(EHEC)血清型O104:H4： 我々は今準備ができているか？」 ドイツを中心に発生したEHEC血清型 O104:H4アウトブレイクは終息した。この病原体は全くの新型クローンではなく、既知のEHECが微妙に変異した、基質特異性拡張型βラクタマーゼ(ESBL)耐性をもつHUSEC-41と呼ばれるものであること、さらにこの株は2つの病原性大腸菌、すなわち腸管凝集性大腸菌(訳注：EAggEC。本文中の記載はEAEC)とEHECに見られる遺伝子を持つこと、特に典型的な溶血性尿毒症症候群(HUS)関連志賀毒素2型遺伝子を持つことがわかった。成果が出た一方で、一次感染源は何か、なぜ女性の方が男性より罹患しやすいのかなど、主な疑問には未だに解答が得られていない。また、今回のEHEC症例の15％が、散発感染者との家庭内接触による二次感染とみられている。当号に掲載された2報の記事では、二次感染防止における個人の衛生管理の重要性について書かれている。アウトブレイクは終わった。我々は今後に備えよう。 2． 速報「2011年6月フランス南西部での大腸菌血清型O104:H4に関連する溶血性尿毒症症候群の家庭内伝播」 フランス南西部で2011年6月に発生したHUSの集団発生で、大腸菌血清型O104:H4による家庭内伝播が、指標症例の発症後9～10日に発症した2症例について疑われている。暴露分析及び潜伏期間は家族内の二次感染を支持するものである。家庭内でのヒトからヒトへの感染を予防すべく勧告を強化すべきである。 3． 調査及び集団感染症報告「2011年ドイツ・ヘッセン州における志賀毒素産生性大腸菌(STEC)O104アウトブレイク期間の二次感染」 最近のドイツにおけるSTEC血清型 O104:H4アウトブレイク期間に、ヘッセン州(人口600万人)で届出のあった大部分の症例は、飛び地クラスター(satellite cluster)に関連、または北ドイツに旅行歴があった。既知のクラスター及び症例に関連しない症例を迅速に特定するために、また、ヘッセン州に広まった汚染媒介物に関するタイムリーな情報を入手するために、そして既知の症例間の2次感染リスクについて説明するために、強化サーベランスが導入された。ヘッセン州では2011年7月21日時点で、2人の死亡を含むHUS症例56人、STEC性胃腸炎124症例が国の症例定義に合致するとして報告された。アウトブレイク定義に合致したHUS55症例、STEC胃腸炎81症例のうち、HUS1症例及びSTEC胃腸炎8症例が二次感染によって感染したとみられる。彼らは6例が家族から、2例が院内感染で、1例が検査機関での感染とみられる。今回の結果では、アウトブレイク株が大腸菌O157や他のSTEC血清型と比べて高い感染力があるとは示されなかった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | Eurosurveillance |
| 情報源（報道） | Eurosurveillance |
| URL | http://www.eurosurveillance.org/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。