食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03410680314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、「グリホサートの健康影響に関する新たなデータ？BfRによる現在の暫定評価」と題する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2011年8月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は8月11日、「グリホサートの健康影響に関する新たなデータ？BfRによる現在の暫定評価」と題する意見書（2011年7月7日採択:英語版）を公表した。概要は以下のとおり。 グリホサートは多くの植物防疫製剤に使用されている除草剤有効成分である。 ドイツは、欧州委員会（EC）から報告者として、欧州における植物防疫製剤の認可の枠組みの中（2002年の附属文書への収載作業）において、有効成分であるグリホサートに関し、著者ロビンソンらによる報告書「ラウンドアップ(訳注：グリホサートを含む除草剤の商品名)と出生時の異常-公衆は闇の中に閉じ込められているのか？」（2011年6月にEarth Open Sourceという組織により刊行）に対し意見を出すよう求められた。 BfRは、ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)により健康影響の観点からこの植物防疫製剤のリスクについて意見を出すよう求められた。 当該報告書ではグリホサート及び関連する植物防疫製剤の懸念となる健康影響に関しては新たな事実がわずかしか含まれていない。ほとんどのデータがドイツ及び国際機関によるリスク評価ですでに考慮されており、グリホサートによる植物保護製品の現在の認可とリンクしている。しかし、著者らは、リスク評価のより一般的な疑問に取り組もうとしていると解釈される。当該報告書は「ラウンドアップと出生時の異常」となっているが、著者らは化学物質の毒性学的ハザード評価においてとられるアプローチに関する根本的な変更を実質的に提案している。グリホサートに関しては、全ての新たな事実を計画中のAIR2プロジェクト(訳注：植物防疫製剤の認可等に関する理事会指令91/414/EECの附属書Ⅰに有効成分を再収載するプロセス)による再評価に含む必要性があると考える。したがって従来の報告書の時間のかかる再評価及びこれらの新たな事実についての詳細な評価は、今回の暫定意見書には含まれていない。 とはいえ、当該報告書は、非常に真剣に取り上げられるべき多くの疑問が提起された挑戦的な文書である。当該報告書による批判及び多くの告発に対する適切な答えには、法制度に想定される欠陥、独立した科学へ頼ること、Commitologyシステム（訳注：EUで多くの分野の事柄を扱う委員会を指名するシステム）、GLP（訳注：優良試験所規範）及び毒性学的アプローチの確実でない不十分なところを含む化学物質の毒性評価のための確立されたパラダイムについての一般的な議論が必要となる。AIR2プロジェクトでグリホサートの再評価を開始する前にECにより、これらの一般的な議論を開始すべきである。 当該意見書の英語版は以下のURLから入手可能。 http://www.bfr.bund.de/cm/349/new-data-on-health-aspects-of-glyphosate-a-current-preliminary-assessment-by-bfr.pdf 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.17/2011（2011.8.24)P8 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/343/neue_daten_zu_gesundheitlichen_aspekten_von_glyphosat.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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