食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu03401630216 |
タイトル | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)、日本産輸入食品の検査結果を公表 |
資料日付 | 2011年7月13日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は7月13日、日本産輸入食品に実施している検査の結果を公表した。 ニュージーランド農林省(MAF)は、日本からニュージーランドへの輸入食品の安全を確保するため、3月11日の地震後の日本の状況を厳重に監視している。 国立放射線研究所(NRL)は、放射能の影響を受けた日本の県からの食品の放射性核種レベルが国際安全基準以下であることを確保するために、検査をおこなっている。 7月11日時点で、日本の特定の県産の食品17点が分析された。それらは食用として安全であり販売可能とみなされた。概要は以下のとおり。 1.対象とされた県は、福島、宮城、群馬、茨城、千葉及び栃木の各県である。これらの県は放射能汚染に影響された可能性が高い。対象とされた食品は、乳及び乳製品を含有する製品、肉及び哺乳動物・家きんの内臓、魚介類(乾燥・生鮮・冷凍)、生鮮野菜及び果実(乾燥・生鮮・冷凍)、海藻(乾燥・生鮮・冷凍)、乾燥きのこ(野生において収穫したもの)、茶、米及び穀物、大豆及び醤類(soy bean paste)・豆腐・味噌などの大豆製品、しょうが甘酢漬、及び、ワサビである。 2.埼玉、東京、山梨、静岡及び神奈川の都県産の茶。これらの都県産の茶は風媒性の放射能汚染に影響されている可能性がある。 3.新潟、山形及び長野の各県の食品。当該食品は生鮮葉物野菜を含む。これらの県産の食品は、コーデックス食品規格委員会(Codex)の限界値を超える結果を2か月以上出していない。 テスト結果はCodexの国際レベル(セシウム137及びセシウム134の合計が1 ,000Bq/㎏以下、ヨウ素131は100Bq/㎏以下)で評価されている。 現在までの結果は問題がなく、すべての検査した食品は放射性基準を大幅に下回り、食品から検出されうる天然に存在するバックグラウンドレベル:通常2Bq/kg以下及び食品の検査に使用する機械の放射能レベルと識別不能であった。 日本は影響を受けた都県産の汚染の可能性のある食品の販売及び輸出の管理を継続している。MAFは日本政府及び国際機関の情報を分析・収集及び評価を継続する予定である。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報(化学物質) )No. 15/ 2011(2011. 07. 27)P21 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/2011/foodinfo201115c.pdf |
地域 | 大洋州 |
国・地方 | ニュージーランド |
情報源(公的機関) | ニュージーランド食品安全機関(NZFSA) |
情報源(報道) | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA) |
URL | http://foodsafety.govt.nz/elibrary/industry/japanese-earthquake/test-result-japanese-food-imports.htm |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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