食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03401630216
タイトル ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)、日本産輸入食品の検査結果を公表
資料日付 2011年7月13日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は7月13日、日本産輸入食品に実施している検査の結果を公表した。
 ニュージーランド農林省(MAF)は、日本からニュージーランドへの輸入食品の安全を確保するため、3月11日の地震後の日本の状況を厳重に監視している。
 国立放射線研究所(NRL)は、放射能の影響を受けた日本の県からの食品の放射性核種レベルが国際安全基準以下であることを確保するために、検査をおこなっている。
 7月11日時点で、日本の特定の県産の食品17点が分析された。それらは食用として安全であり販売可能とみなされた。概要は以下のとおり。
1.対象とされた県は、福島、宮城、群馬、茨城、千葉及び栃木の各県である。これらの県は放射能汚染に影響された可能性が高い。対象とされた食品は、乳及び乳製品を含有する製品、肉及び哺乳動物・家きんの内臓、魚介類(乾燥・生鮮・冷凍)、生鮮野菜及び果実(乾燥・生鮮・冷凍)、海藻(乾燥・生鮮・冷凍)、乾燥きのこ(野生において収穫したもの)、茶、米及び穀物、大豆及び醤類(soy bean paste)・豆腐・味噌などの大豆製品、しょうが甘酢漬、及び、ワサビである。
2.埼玉、東京、山梨、静岡及び神奈川の都県産の茶。これらの都県産の茶は風媒性の放射能汚染に影響されている可能性がある。
3.新潟、山形及び長野の各県の食品。当該食品は生鮮葉物野菜を含む。これらの県産の食品は、コーデックス食品規格委員会(Codex)の限界値を超える結果を2か月以上出していない。 
 テスト結果はCodexの国際レベル(セシウム137及びセシウム134の合計が1
,000Bq/㎏以下、ヨウ素131は100Bq/㎏以下)で評価されている。
 現在までの結果は問題がなく、すべての検査した食品は放射性基準を大幅に下回り、食品から検出されうる天然に存在するバックグラウンドレベル:通常2Bq/kg以下及び食品の検査に使用する機械の放射能レベルと識別不能であった。
 日本は影響を受けた都県産の汚染の可能性のある食品の販売及び輸出の管理を継続している。MAFは日本政府及び国際機関の情報を分析・収集及び評価を継続する予定である。

国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報(化学物質) )No. 15/ 2011(2011. 07. 27)P21
http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/2011/foodinfo201115c.pdf
地域 大洋州
国・地方 ニュージーランド
情報源(公的機関) ニュージーランド食品安全機関(NZFSA)
情報源(報道) ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)
URL http://foodsafety.govt.nz/elibrary/industry/japanese-earthquake/test-result-japanese-food-imports.htm

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。