食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03400470149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分Fluxapyroxad (BAS 700 F)の様々な植物及び動物の由来産品に対する残留基準値の新規設定に関する理由を付した意見書を公表
資料日付 2011年6月1日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は 6月1日、農薬有効成分Fluxapyroxad (BAS 700 F)の様々な植物及び動物の由来産品に対する残留基準値(MRL)の新規設定に関する理由を付した意見書(2011年5月30日付け)を公表した。概要は以下のとおり。
1. 評価担当加盟国(EMS)の英国が、米国、カナダ及びブラジル産の農作物に対するFluxapyroxadのインポートトレランス(訳注:海外で使用が認められている農薬等について設定される残留基準)として仁果類:0.7mg/kg、てんさいを含む根茎類:0.2mg/kg、小麦、ライ小麦及びライ麦:0.3mg/kg等を設定する申請を受けた。Fluxapyroxadは、ピアレビューのプロセスがまだ完了していない新しい有効成分であることが留意される。
2. 報告担当加盟国(RMS)の英国がFluxapyroxadの毒性学的プロファイルを評価し、0.02mg/kg体重/日の一日摂取許容量(ADI)及び0.09mg/kg体重の急性参照用量(ARfD)を提案した。
3. 主要作物におけるFluxapyroxadの代謝について葉面散布後のトマト、だいず及び小麦で調べられた。RMSは、主要作物に共通する規制対象の残留物定義を親化合物のFluxapyroxadと設定することを提案した。RMSはリスク評価のための残留物定義を、豆類及び油糧種子類についてはFluxapyroxad及びその代謝物M700F048 (3-(ジフルオロメチル)-1-(β-D-グルコピラノシル)-N-(3’
,4’
,5’-トリフルオロ[1
,1’-ビフェニル]-2-yl)-1H-ピラゾル-4-カルボキシアミド)の総量をFluxapyroxadに換算したものとし、その他の作物についてはFluxapyroxadのみとすることを提案した。種子処理後の植物におけるFluxapyroxadの代謝に関する知見は提示されなかった。検討対象作物への使用については、綿に対する種子処理を除き、Fluxapyroxadの代謝は十分に対処されているとEFSAは結論づける。EFSAは、RMSが提案した残留物定義は綿以外の作物に対して暫定的に適用できるという意見である。
4. 輸入作物に対して提案されたMRLにおける残留物の生成によって消費者の暴露量が消費者健康リスクを有するレベルに達することはないとEFSAは結論づける。EFSAは、仁果類:0.7mg/kg、ばれいしょ類:0.01mg/kg、小麦及びライ小麦の穀粒:0.4mg/kg、牛・めん羊・山羊の脂肪:0.05mg/kg、牛・山羊・めん羊の肝臓:0.03mg/kg、乳:0.005mg/kg等のMRLを提案する。
5. 指令91/414/EECに従ったピアレビューがまだ完了していないため、本意見書における結論は暫定的なものとすることが望ましく、ピアレビューの結果に照らして再検討が必要になる可能性がある。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2196.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。