食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03390760314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、他の加工食品に用いるフェヌグリーク種子における腸管出血性大腸菌(EHEC)血清型O104:H4の重要性について公表 |
| 資料日付 | 2011年7月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月11日、スプラウト及びもやし以外に加工されるフェヌグリーク種子における腸管出血性大腸菌(EHEC)血清型O104:H4の重要性について公表した。概要は以下のとおり。 ドイツ及びフランスで5月～6月に発生したEHECアウトブレイクの原因は、汚染されたフェヌグリーク種子及び種子から作られたスプラウトの可能性が大きい。現時点の知見によれば、フェヌグリーク種子由来のスプラウトがアウトブレイクに関与していた。しかしながらこの種子は、スプラウト生産にのみ使用されているのではない。そのため、BfRは栄養補助食品を含む種々の食品に使用されるフェヌグリーク種子におけるEHEC血清型O104:H4の重要性を評価した。 現在の知見によれば、アウトブレイクの病原体はフェヌグリーク種子に非常に低濃度で存在しているとみられる。フェヌグリーク種子においてEHECが生残する可能性は、初期の細菌数及び使用される加工方法によって異なる。その細菌はフェヌグリーク種子の内部にも存在する可能性があるので、種子にとって安全な高圧又は適正な照射の工程と組み合せた熱処理工程（例えば中心部温度72℃で2分間加熱）が殺菌には必要である。塩素水等による洗浄などの化学的処理は十分ではなく、発酵、乾燥、食塩添加、酸性処理等でも、細菌は生残する。 フェヌグリークの種子は、チーズ、ハーブティー、マスタード、カレースパイスや食品のサプリメントなどの様々な食品に使用されている。味及び技術的な理由で、フェヌグリーク種子は、食品に添加する前に、通常は加熱されている。 EHEC血清型O104:H4による疾患の重症度を考えると、食品事業者はフェヌグリーク種子の汚染されたバッチを使用したことがあったかどうか、その処理方法は細菌を完全に殺菌できるものかどうかを確認する必要がある。疑問がある場合、それらを市場から回収する必要がある。 BfRは、一般家庭でフェヌグリーク種子をさらに加工する場合は、鍋で煎って十分に加熱して使用するよう推奨する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/343/bedeutung_von_ehec_o104_h4_in_bockshornkleesamen_die_zu_anderen_lebensmitteln_als_sprossen_und_keimlingen_weiterverarbeitet_werden.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。