食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03390460149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分ホスメットのリスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2011年5月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月26日、農薬有効成分ホスメット(Phosmet)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2011年5月11日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. ホスメットは、再評価プログラム第2段階にある52種類の有効成分の1つである。欧州委員会(EC)は2010年3月、英国が申請を受けて実施した新しい毒性学的データの評価に基づきホスメットの一日摂取許容量(ADI)を修正する申請を受けた。ECは、手引書に従い、この新評価について全EU加盟国及びEFSAの意見を求めた。ECは、寄せられた意見を検討した後、 (1)新しい評価を検証するピアレビューを行い、(2)ホスメットの新しいADI案について結論を出すようEFSAに求めた。 2. 本結論は、申請者が求めたホスメットのダニ駆除剤及び殺虫剤としての代表的な用途の評価に基づいて出された。 3. 反復暴露後の重篤な影響は、血漿、赤血球及び脳内のアセチルコリンエステラーゼ活性の低下である。最も感受性の高い動物種はイヌである。ホスメットはin vitroで遺伝毒性を示すが、in vivo 遺伝毒性物質ではない。最大用量(14mg/kg体重/日)において肝腫瘍の発生率の増加がマウスに観察されるが、発生率は対照群より高いものの、背景データと同じ範囲内である。ラットを用いた2世代試験では、繁殖パラメータ及び子孫に対する直接的な影響はない。ホスメットは、ラット及びウサギにおいて催奇形性の証拠を示さず、また、遅発性神経毒性誘発能も示さない。一日摂取許容量(ADI)は、ラット多世代試験から得た無毒性量(NOAEL)の1mg/kg体重/日(イヌ及びラットを用いた各短期試験並びにラットを用いた長期試験で裏付けられた)を根拠に安全係数100を適用した0.01mg/kg体重/日である。急性参照用量(ARfD)は、ラット急性神経毒性試験における赤血球及び脳内のアセチルコリンエステラーゼ阻害に基づくNOAELの4.5mg/kg体重を根拠に安全係数100を適用した0.045mg/kg体重である。 4. (1)ホスメットの酸素類似化合物(oxygen analogue compounds)の毒性が高いこと及び(2)酸素類似化合物の毒性学的な重要性に関する具体的な知見が利用可能ではないことを考慮に入れて、ホスメットオキソン(Phosmet oxon)をリスク評価及び規制対象の残留物定義に入れることが結論づけられた。しかし、ホスメットオキソンの親化合物と比較した相対効力に対処することを目的とした試験の結果が出るまで、当該残留物定義の再検討を要する可能性がある。 5. オレンジ、りんご及びばれいしょを用いた条件指定の作物残留試験成績が提出されており、オレンジ類：0.2mg/kg、仁果類：0.2mg/kg及びばれいしょ類：0.02mg/kg(定量限界)の残留基準値(MRL)が提案された。オレンジを用いた利用可能な試験をかんきつ類全体に外挿するのは適当ではないため、ほかのかんきつ類に対するMRLは提案されない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2162.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。