食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03381670305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、福島の原子力発電事故後に日本の排他的経済水域外の汚染魚介類を輸入するリスクに関する評価書を公表し、意見等を募集 |
| 資料日付 | 2011年4月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は4月20日、福島の原子力発電事故後に日本の排他的経済水域(EEZ)の外側の汚染された魚介類を輸入するリスクに関する評価書を公表し、意見等を募集した。概要は以下のとおり。 1. 本評価書は、利用可能な最善の情報に基づいて欧州委員会(EC)の漁業・海事総局(DG MARE)によって作成された。意見、批判及び追加の分析を募集する。 2. 諸言 日本のEEZ域外の汚染された魚介類がEU域内のフードチェーンに達する可能性はわずかである。日本の漁船のみがEEZ域内で操業する。こうした魚介類はすべて日本で水揚げされ、日本国内で放射能についてモニタリングされる。しかし、日本のEEZ域外でも放射能が検出されており、一部の魚介類種は日本のEEZ域内で餌を食べた後に日本のEEZ域外で日本以外の漁船によって捕獲される可能性がある。そうした魚介類が欧州市場に入り込むリスクについて本報告書で分析する。 3. 放出 ヒトの健康に影響を及ぼす可能性のある主な放射性核種は、ヨウ素131(131I)及びセシウム137(137Cs)である。これらの放射性核種は揮発性であり、したがって比較的低い温度で燃料から放出される。ほかの危険な放射性核種は、福島(原子力発電所)のように、たとえ燃料棒が崩壊あるいは溶解していたとしても炉心内に留まりそうである。 4. 海水中の放射性物質の濃度と魚介類中の放射性物質の濃度の関連性 日本の水産庁は、海水中の137Cs濃度と魚介類中の137Cs濃度の関連性に関する調査結果を発表している。水産庁の調査は、137Csの濃度がDDT(訳注：有機合成殺虫剤のジクロロジフェニルトリクロロエタン)のように食物連鎖の中で濃縮・蓄積されず、平衡に達することを示す。当該調査では、海水中の137Cs濃度が1Bq/lの場合、海洋動物中の137Cs濃度が5～100Bq/kgに達することが示される。しかし、フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)の数値はこれと異なる。(訳注：放射性物質を)蓄積する能力は、各魚介類種の代謝に依存する。セシウムの場合、濃縮係数は軟体動物及び海藻類の50から魚類の400までばらつきがある。ヨウ素の場合、濃縮係数は魚類の15から海藻類の10 ,000までばらつきがある。このことは、30km地点で観察された汚染によって、魚介類の汚染濃度が日本の暫定規制値(137Csは500Bq/kg、131Iは2 ,000Bq/kg)を超えるリスクが十分にあることを意味する。 5. 魚介類中の測定値 最も高い汚染は、沿岸の砂底でみつかったイカナゴ(コウナゴ)に観察される。カタクチイワシの汚染濃度は著しいが、汚染濃度は一般的に遠海魚介類より底棲魚介類(底生又は底魚介類)の方が最も高い。 当該評価書のPDF版(11ページ)は以下のURLから入手可能。 https://webgate.ec.europa.eu/maritimeforum/system/files/risk.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | https://webgate.ec.europa.eu/maritimeforum/node/1925 |
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