食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03330640105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁（FDA）、放射線の安全性に関するQ&Aを更新 |
| 資料日付 | 2011年4月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁（FDA）は3月17日に発表した「放射線の安全性に関するQ&A」を随時更新している。4月11日現在の主な内容は以下のとおり。 Q1. FDAは日本から入る輸入食品の安全性をどのように担保しているか? A1. 3月22日には福島・茨城・栃木・群馬各県からの特定農産物に対するインポートアラートを発令して安全対策を強化した。今後検疫所における放射線スクリーニング検査をさらに強化する。 Q2. 具体的にどのような検査を実施しているか？ A2. FDAには食品中の放射性核種を計測する手順やラボ技術が確立されており、全国のラボをリンクする食品緊急対応ネットワーク（Food Emergency Response Network：FERN）を運用している。 Q3. 食品中の放射性核種に係る基準は？ A3. FDAは食品に係る導出介入レベル（Derived Intervention Levels：DIL）を設定した。（訳注：従来あった介入レベルは線量で表され、計測が必ずしも容易でない。この線量ベースの介入レベルを基に、計測可能な量を導き出したものが導出介入レベル。モニタリング結果値と見比べて、所定の対策を取ることができる。）DILは被ばくの安全・不安全(unsafe)レベルを定めるものではなく、このレベルに達した場合に被ばくへの防護対策が勧められるレベルのこと。食事の想定汚染率、汚染食品の摂取量、摂取期間について、かなり安全寄りの想定（very conservative assumptions）に基づいている。（DILは次のURLから入手可能：http://www.fda.gov/downloads/NewsEvents/PublicHealthFocus/UCM251056.pdf） Q4. 日本の状況をどう評価しているか？ A4. 現在得ている情報では、米国の食品供給へのリスクはない。 Q5. 食品供給を保全するFDAの制度はどのようなものか？ A5. 900人以上の調査員と450人のアナリストからなるチームがサンプリング検査を行っている。 Q6. 爆発当時日本国内を移動中であった製品にも目を向けているか？（A6略） Q7. 日本からの輸入製品は？ A7. 食品については海産物、スナック食品、加工果実・野菜が主で、米国の全輸入食品の4%に満たない。 Q8. 今後水揚げされる魚類・海産物に対する放射線の影響は？ A8. 太平洋の膨大な水量により、放射性物質は急速かつ効果的に希釈されるため影響はないとみられるが、輸入品の汚染に対してあらゆる手段を講じて評価・計測に当たっている。 Q9. 北太平洋産の米国産海産物は? A9. 問題なく喫食できる。 Q10.日本からの乳製品は？ A10.日本からの輸入食品は米国の全輸入食品の4%に満たず、乳製品は、そのうちFDAの管轄下にある食品中の0.01%にすぎない。ほとんどの乳製品は米国産である。 Q11.福島原発付近の収穫・漁獲・処理場は？ A11.大地震・津波による被災で、原発の爆発事故以前に生産は停止したと報じられている。FDAには被災地の企業・製造施設一覧があり、当該地域からの輸出品に特別な注意を向ける。 Q12.放射線が米国の農作地に影響を及ぼす可能性は？そのような農産物から消費者を保護するための方策は？（A12略） Q13.汚染された牧草等を乳牛が採食して牛乳が汚染される可能性は? A13.理論モデルによれば、有害な量の放射性物質が米国に到達することはないため、その可能性はほとんどない。 Q14.牧草・飼料が汚染された場合どうするのか? A14.その場合、次の評価要素に基づいてリスク評価を行う。(1)汚染の程度・種類（アイソトープ濃度）、(2)汚染域と食料生産の有無、(3)食料生産が行われている場合その種類。さらに加工が行われる場合は最終製品 Q15.FDA以外の連邦機関はどのような食品供給保護施策を実施しているか?（A15略） 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.7/2011（2011.04.06）P17 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | http://www.fda.gov/NewsEvents/PublicHealthFocus/ucm247403.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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