食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu03330010294 |
タイトル | WHO、「ダイオキシン類及びそれらのヒトへの健康影響」に関するファクトシートを公表 |
資料日付 | 2011年4月13日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | WHOは2010年5月に、「ダイオキシン類及びそれらのヒトへの健康影響」に関するファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 1.重要な事実として: ○ダイオキシンは、難分解性環境汚染物質である。 ○ダイオキシンは、世界中で環境中に観察され、フードチェーン、おもに動物の脂肪に蓄積する。 ○ヒトへの暴露の90%以上が食品からのものであり、各国の食品管理機関は食品供給におけるモニタリングのプログラムを実施している。 ○ダイオキシンは、毒性が強く、生殖及び発達系に問題を生じ、免疫系を破壊しホルモンに干渉し、がんを引き起こす。 ○ヒトの暴露を防止又は低減するには、発生源を抑える措置が最も重要である。 2.背景: ダイオキシン類は、環境汚染物質で、多くの器官及び系に影響を与え、体内に蓄積され、体内における半減期は7~11年と予測されている。環境では、ダイオキシン類はフードチェーンに蓄積する傾向がある。 3.ダイオキシン類の汚染源: ダイオキシン類は、主に産業活動からの製品によって産生するが、火山噴火及び森林火災のような自然の活動によっても生じる。ダイオキシン類は、精錬、紙の塩素漂白、ある種の除草剤及び殺虫剤製造過程において生じる好ましからざる物質であり、環境中へ放出されるダイオキシン類の観点では、管理不十分な廃棄物焼却炉が、不完全な燃焼のために主な原因となる。ダイオキシン類の発生は、地域的であるが、環境への拡散はグローバルとなっている。最高のレベルのダイオキシン類は、土壌、沈殿物、食品、特に乳製品、食肉、魚介類で検出されている。世界中で高濃度のポリ塩化ジベンゾフラン(PCDFs)が含まれているポリ塩化ビニフェル(PCB)ベースの工業廃棄油が貯蔵されており、長期貯蔵及び不適切な貯蔵により、ダイオキシン類が環境へ放出される可能性がある。 4.ダイオキシン類汚染事件: 多くの国々で、食品中のダイオキシン類を監視することにより、早期発見に努め、大規模汚染を防止することに繋がっている。一例は、2006年にオランダで動物飼料に高濃度のダイオキシン類が検出され、原因が飼料製造に使用された油脂の汚染であると特定された事件である。 ECが2007年7月、食肉、乳製品、デザート等の増粘剤として使用されるグアーガムに高濃度のダイオキシン類が検出されたとして、加盟国に健康への警告を発した。原因は、インドからのグアーガムがダイオキシン類に汚染された農薬ペンタクロロフェノール(PCP)により汚染されていたことが判明した事件等多くの事件が報告されている。 5.ダイオキシン類のヒトへの健康影響: ヒトへの高濃度短期暴露は、塩素座瘡、皮膚の斑状の黒ずみなどの皮膚病変のほか、肝臓機能を変化させる。長期暴露は、免疫機能、免疫機能発達、内分泌系及び生殖機能低下と関連する。動物への慢性暴露は、数種類のがんを引き起こす。テトラクロロジベンゾジオキシン(TCDD)は、国際がん研究機関(IARC)で1997年に評価され、ヒトへの発がん性物質として分類された。 6.感受性の高いグループ:(略) 7.ダイオキシン暴露の防止及び管理: 汚染した物質の適切な燃焼が、現在ある最も良いダイオキシン暴露の防止及び管理方法である。ダイオキシン暴露の防止及び管理は、発生源に目標を絞った対策が最善の方法である。ヒトへの暴露の90%以上が食品からのもので、フードチェーンにおける汚染を避けるために製造、加工、流通及び販売の全てで十分に管理することが重要である。更に、モニタリング制度及び緊急時の対応も必要である。 8.消費者は、暴露のリスクを減らすために何をなすべきか:(略) 9.環境及び食品でダイオキシンを特定し、測定するにはどうすべきか:(略) 10.ダイオキシン類に関連するWHOの活動は:(略) |
地域 | その他 |
国・地方 | その他 |
情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
情報源(報道) | 世界保健機関(WHO) |
URL | http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs225/en/index.html |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。