食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu03321410294 |
タイトル | WHO、日本の原発事故に関するQ&Aを更新 |
資料日付 | 2011年3月23日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | WHOは3月23日、日本の原発事故に関するQ&Aを更新。追加された項目及び内容の概要は以下のとおり。 Q1 (食品安全に追加) A1 原子力発電所の損傷とそれに伴う一部食品からの放射能の検出により食品について懸念が生じている。日本政府は暫定基準値による監視を実施し、核種濃度を公表している。一部野菜及び原乳から基準を超える放射性ヨウ素が検出された。放射性セシウムも検出されたが濃度は低かった。 Q2 日本での食品中の放射能に関する最新の報告について国際的影響はどのようなものか? A2 日本産食品の一部が核種に汚染されている可能性があるが、現時点では他の国の食品が汚染されているとの痕跡(evidence)はない。 Q3 汚染食品の摂取による健康への影響の可能性は?(以下の内容が追加) A3 一部食品から放射性セシウムが新たに検出された。これら食品の摂取により健康への長期的な影響が考えられることから注意深く監視する必要がある。 Q4 日本では全ての食品が原子力発電所の緊急事態の影響を受けているのか? A4 いいえ、全ての食品が影響を受けているのではない。緊急事態発生前に出荷あるいは販売用に包装済みの食品は影響を受けていない。しかしながら、放射性物質が蓄積している一部地域の作物が汚染されていることが判明したため、日本政府は監視を実施し対策を講じている。 Q5 これが日本の食品及び食品生産に与える影響は? A5 日本の食品及び食品生産への影響は食品が生産あるいは収穫される場所の核種の種類と蓄積あるいは存在する放射能の量による。放射性ヨウ素は緊急の課題であるが、半減期が短く、短期間に自然に崩壊する。一方、放射性セシウムは環境下に長年存在し、長期にわたる問題となり公衆衛生上の脅威となる。 Q6 なぜ避難区域外の食品が影響されたのか? A6 避難区域は放射能汚染による公衆衛生上の直接被害から住民を保護するため定められているが、食品の汚染基準は長期摂取や蓄積用量を考慮しより低いレベルで定められている。 |
地域 | その他 |
国・地方 | その他 |
情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
情報源(報道) | 世界保健機関(WHO) |
URL | http://www.who.int/hac/crises/jpn/faqs/en/index7.html# |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。