食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03321400294 |
| タイトル | WHO、日本の福島原子力発電所での事故を受け、食品の安全性について助言を公表 |
| 資料日付 | 2011年3月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | WHOは3月21日、日本の福島原子力発電所での事故に関連し、食品の安全性についての助言をQ&A方式で公表した。 Q1 食品はどのように放射能に汚染されるか。 A1 原子力または放射線緊急事態の結果、食品は放射性物質で汚染される場合がある。果実や野菜などの食品或いは動物飼料の表面は、大気や雨水を介して放射性物質が落下して沈着することで放射能をもつようになる。放射性核種が土壌を介して作物や動物に移行、また川、湖及び海に運ばれ、魚貝類が放射性核種を摂取する可能性もあり、放射能は時間とともに食品に蓄積する場合がある。リスクの程度は、放射性核種の混合割合及び放出された放射性物質（contaminant）の量による。 包装されている食品は放射能で汚染されない。例えば、缶詰食品またはプラスチックフィルムで包装された食品は、密閉されている限り放射能から保護される。 Q2 放射能で汚染された食品を摂取して健康影響があるとすれば、それは何か。 A2 放射性物質で汚染された食品は損傷を受けたように見えないが、汚染された食品を摂取することで人に暴露する放射線量が増加し、健康リスクが増大する可能性が生じる。例えば、将来、ある種のガンの罹患率を増加させる可能性がある。特定の器官に対する影響を確定するには、どのような放射性核種を摂取したか、また摂取した量が必要である。 原子力発電所周辺に在住し、汚染を受けた食料品或いは動物由来製品を摂取したと思う人々は、医療診断を受けるべきである。 Q3 原子力緊急事態で食品の消費者及び生産者に対する一般的な助言は何か。 A3 放射能に係る緊急事態への対応は、食品を汚染するあらゆる危険物質に関連する場合と同じである。緊急事態の初期段階では、実施することが安全であれば、直ちに放射性物質による食品汚染を防止或いは最小限に抑える措置をとることができる。例えば、下記の措置を実施することが可能であろう。 (1) 栽培中の野菜及び動物飼料をプラスチックシートまたは防水シートで覆い保護する。 (2) 家畜を牧草地から移動させ、畜舎に入れる。 (3) 実った作物は収穫し、カバーをかける。 深刻な汚染が確認された地域においては、以下のような短期・中期・長期的措置を考慮する必要がある。 (1) 当該地域で生産された乳や野菜の摂取を避ける。 (2) 家畜のと畜を避ける。 (3) 魚釣り、狩猟あるいはキノコや山菜などの採取を避ける。 緊急時対応に関する追加の情報については、FAO（国際連合食糧農業機関）/IAEA（国際原子力機関）の合同プログラムを参照。 http://www-naweb.iaea.org/nafa/emergency/index.html Q4 国際貿易では、食品中の放射能に関する規則があるか。 A4 原子力または放射線緊急事態を受け、国際的に交易される食品中の放射性核種に関するガイドライン・レベル(GL)が国際的に合意されている。GLについては、FAO/WHO合同コーデックス委員会により公表されている。 GLに達しない食品は、摂取しても安全である。GLを超えている場合には、各国政府は自国の領土或いは管轄地域内での食品の流通を認めるかどうか、また如何なる状況下で認めるかについて決定しなければならない。 コーデックス委員会のガイドライン・レベル(GL) http://www.codexalimentarius.net/web/more_info.jsp?id_sta=17 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | http://www.who.int/hac/crises/jpn/faqs/en/index7.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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