食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03321400294 |
| タイトル | WHO、日本の福島原子力発電所での事故を受け、食品の安全性について助言を公表 |
| 資料日付 | 2011年3月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | WHOは3月21日、日本の福島原子力発電所での事故に関連し、食品の安全性についての助言をQ&A方式で公表した。 Q1 食品はどのように放射能に汚染されるか。 A1 原子力または放射線緊急事態の結果、食品は放射性物質で汚染される場合がある。果実や野菜などの食品或いは動物飼料の表面は、大気や雨水を介して放射性物質が落下して沈着することで放射能をもつようになる。放射性核種が土壌を介して作物や動物に移行、また川、湖及び海に運ばれ、魚貝類が放射性核種を摂取する可能性もあり、放射能は時間とともに食品に蓄積する場合がある。リスクの程度は、放射性核種の混合割合及び放出された放射性物質（contaminant）の量による。 包装されている食品は放射能で汚染されない。例えば、缶詰食品またはプラスチックフィルムで包装された食品は、密閉されている限り放射能から保護される。 Q2 放射能で汚染された食品を摂取して健康影響があるとすれば、それは何か。 A2 放射性物質で汚染された食品は損傷を受けたように見えないが、汚染された食品を摂取することで人に暴露する放射線量が増加し、健康リスクが増大する可能性が生じる。例えば、将来、ある種のガンの罹患率を増加させる可能性がある。特定の器官に対する影響を確定するには、どのような放射性核種を摂取したか、また摂取した量が必要である。 原子力発電所周辺に在住し、汚染を受けた食料品或いは動物由来製品を摂取したと思う人々は、医療診断を受けるべきである。 Q3 原子力緊急事態で食品の消費者及び生産者に対する一般的な助言は何か。 A3 放射能に係る緊急事態への対応は、食品を汚染するあらゆる危険物質に関連する場合と同じである。緊急事態の初期段階では、実施することが安全であれば、直ちに放射性物質による食品汚染を防止或いは最小限に抑える措置をとることができる。例えば、下記の措置を実施することが可能であろう。 (1) 栽培中の野菜及び動物飼料をプラスチックシートまたは防水シートで覆い保護する。 (2) 家畜を牧草地から移動させ、畜舎に入れる。 (3) 実った作物は収穫し、カバーをかける。 深刻な汚染が確認された地域においては、以下のような短期・中期・長期的措置を考慮する必要がある。 (1) 当該地域で生産された乳や野菜の摂取を避ける。 (2) 家畜のと畜を避ける。 (3) 魚釣り、狩猟あるいはキノコや山菜などの採取を避ける。 緊急時対応に関する追加の情報については、FAO（国際連合食糧農業機関）/IAEA（国際原子力機関）の合同プログラムを参照。 http://www-naweb.iaea.org/nafa/emergency/index.html Q4 国際貿易では、食品中の放射能に関する規則があるか。 A4 原子力または放射線緊急事態を受け、国際的に交易される食品中の放射性核種に関するガイドライン・レベル(GL)が国際的に合意されている。GLについては、FAO/WHO合同コーデックス委員会により公表されている。 GLに達しない食品は、摂取しても安全である。GLを超えている場合には、各国政府は自国の領土或いは管轄地域内での食品の流通を認めるかどうか、また如何なる状況下で認めるかについて決定しなければならない。 コーデックス委員会のガイドライン・レベル(GL) http://www.codexalimentarius.net/web/more_info.jsp?id_sta=17 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | http://www.who.int/hac/crises/jpn/faqs/en/index7.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。