食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03290560332 |
| タイトル | 英国獣医学研究所(VLA)、家畜のボツリヌス症リスクに関するファクトシートを公表 |
| 資料日付 | 2011年1月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国獣医学研究所(VLA)は1月24日、家畜のボツリヌス症のリスクに関するファクトシートを公表した。その概要は以下のとおり。 1. 疾病 2003年以降、英国では牛とめん羊のボツリヌス症の集団発生数が急激に増加している。ボツリヌス症は、土壌中に存在するボツリヌス菌(Clostridium botulinum)が腐敗した野菜や動物の死体で増殖して産生する致死性の高い毒素が原因で生じる。英国の家畜ではほとんどすべての症例が、鶏の廃棄物、特にと体が含まれるものと接触した際に発生している。廃棄物は通常、農場に肥料として持ち込まれている。 2008年、フィヤーフォードシャー(Herefordshire)で放牧中の雌めん羊500頭のうち150頭が死亡した。鶏廃棄物との直接の接触が原因となった。2006年には、デヴォン(Devon)の8施設において、リスク牛378頭のうち52頭(約14%)が死亡した。単一の農場からの鶏廃棄物との直接並びに間接的な接触が原因であった。 2. 農場における疾病の影響 ボツリヌス症になった家畜はほとんどの場合24時間～48時間以内に死亡する。罹患した場合、殆ど生存しない。農家の犠牲は、家畜の死亡と代替家畜の購入となる。患畜の肉及び乳はヒトの食用には使用出来ない。 3. ヒトへのリスク ヒトでのボツリヌス症も時として確認されているが、反芻動物でのボツリヌス症は毒素のC型及びD型によるもので、これはヒトに感染しないためボツリヌス症に罹った家畜によるヒトへのリスクは極めて低いと考えられる。 4. 疾病を如何に予防するか 鶏廃棄物は窒素肥料としては有用であるが、家畜が接触した場合ボツリヌス症が発生する可能性がある。そこで以下の諸点に注意が必要である。 (1) 明らかにと体を含む廃棄物については肥料として使用してはならない(動物副産物規則)。 (2) 農場では廃棄物を家畜から離れた場所に堆積すること。 (3) 廃棄物を家畜から離れた場所に貯蔵し、鳥類や他の腐食動物の接近を防止すること。 (4) 理想を言えば、廃棄物は耕地においてのみ使用すること。 (5) 家畜に対してはボツリヌスワクチンの接種が可能である。獣医師の助言を求めること。 5. ボツリヌス症の疑いがある場合 (1) 家畜を直ちに新鮮な牧草地に移動させ、鶏廃棄物への接近を防止するか、又は少なくとも堆肥の山を柵で囲むこと。 (2) できるだけ早いうちに堆肥を耕地に深く埋めて処理すること。 (3) 畜舎で廃棄物が敷き料として使用された場合、一掃するか、別の敷き料で覆うこと。 (4) 獣医師の助言を求めること。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国獣医学研究所(VLA) |
| 情報源（報道） | 英国獣医学研究所(VLA) |
| URL | http://www.defra.gov.uk/vla/science/docs/sci_botulism.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。