食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03280800475
タイトル フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、害虫抵抗性遺伝子組換えとうもろこしMIR162の認可について意見書を提出
資料日付 2011年1月6日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、欧州規則(EC) No.1829/2003に基づき害虫抵抗性遺伝子組換えとうもろこしMIR162を食品及び動物飼料として輸入、加工及び使用するための市場流通認可申請について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受けて2010年11月17日付で意見書を提出した。
 本意見書は当該とうもろこしの種子や副産物を輸入、加工、食品や動物飼料に使用するための最初の市場流通認可申請資料である。本意見書は欧州域内における栽培に関するものではない。
 遺伝子組換えとうもろこしMIR162は、複数の異なる遺伝子組換えとうもろこしを従来型交配して得られた遺伝子組換えとうもろこしBt11xMIR162xGA21及びBt11xMIR162xMIR604xGA21で既に評価されている。
 本意見書は、上記のとうもろこしで実施した先の評価書に基づいており、さらには複数の遺伝子組換えを含んでいる遺伝子組換えとうもろこしBt11xMIR162xGA21及びBt11xMIR162xMIR604xGA21の申請資料について欧州食品安全機関(EFSA)が出した質問状に対する申請者の回答としてもたらされた追加データも考慮している。
 遺伝子組換えとうもろこしMIR162はヨーロピアンコーンボーラー(Helicoperva zea)、ヤガ(Agrostis ipsilon)、ヨトウガ(Spodtoptera frugiperda)及びヤガの幼虫(Striacosta albicosta)に対する毒素Vip3Aa20たん白質を発現する。
 また遺伝子組換えとうもろこしMIR162はマンノース-6-リン酸をフルクトース-6 -リン酸に異化する能力を遺伝子組換え植物の細胞に付与するホスホマンノースイソメラーゼ(PMI)をコードするマーカー遺伝子をも含んでいる。
 遺伝子組換えとうもろこしMIR162の遺伝子組換えによる化学分子的特徴、化学成分構成の比較分析、栄養性の評価及び遺伝子組換えとうもろこしMIR162の安全性に関して提出されたデータ(resultats)に関しては、バイオテクノロジー専門委員会は遺伝子組換えとうもろこしMIR162は対照と同様の安全性レベルであると考える。
 MIR162の遺伝子組換えを含む複数の導入遺伝子を持つとうもろこしの市場流通申請資料に新たなデータ(elements:要素)が追加され、2009年に評価されている。これらの新たなデータの分析は遺伝子組換えとうもろこしMIR162の安全性のレベルについての当専門委員会の結論を確認するものであった。
 以上が当庁のバイオテクノロジー専門委員会の科学的意見である。ANSESは、本意見書は規定の期限に入手できた最初の申請資料に基づいて出されたものであることを付言しておく。EFSAが申請者に追加資料を請求していることを考慮すると、本意見書はEFSAが現在実施している評価期日前に申請資料に補足添付された試験やデータに基づいて後日出される結論に予断を与えるものではない。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
情報源(報道) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
URL http://www.afssa.fr/Documents/BIOT2010sa0212.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。