食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03280790475
タイトル フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、低飽和脂肪酸・高オレイン酸及び除草剤グリホサート耐性遺伝子組換え大豆MON87705の認可申請について意見書を提出
資料日付 2011年1月6日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、欧州規則(EC) No.1829/2003に基づき低飽和脂肪酸・高オレイン酸及び除草剤グリホサート耐性遺伝子組換え大豆MON87705(脂肪酸組成改変及びグリホサート耐性遺伝子組換え大豆MON87705)を食品及び動物飼料として輸入、加工及び使用するための市場流通認可申請について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受けて2010年11月16日付で意見書を提出した。
 本意見書はMON87705の栽培に関する評価は行わない。
 大豆MON87705は脂肪酸を生合成する経路に遺伝子断片を発現し、RNA干渉(RNAi)のメカニズムによって不要脂肪酸の発現を阻害し、有用脂肪酸の発現を促進することを目的とする。即ち、この改変によって飽和脂肪酸(パルミチン酸及びステアリン酸)や多価不飽和脂肪酸(主にリノール酸)の産生割合を低下させて多価不飽和脂肪酸より熱により安定的な一価不飽和脂肪酸(オレイン酸)の豊富な大豆油を生産することを目的とするものである。
 また、MON87705は除草剤グリホサート耐性を付与するAgrobacterium由来のCP4 EPSPSたん白質も発現する。
 大豆MON87705は Agrobacterium tumefaciens (ABI株)を用いて、13kbのバイナリーベクターを使い、栽培品種の大豆A3525の分裂組織に由来する細胞を形質転換することで得たものである。MON87705はCP4 EPSPSタンパク質及び遺伝子FATB1-AとFAD2-1Aに特異的なセンスとアンチセンスRNAを発現する二つのトランスファーDNAを有する。
 申請資料のデータで、MON87705の分子の面からのMON87705の遺伝子組換えを特徴付けることができた。
 大豆MON87705の種子及びその副産物の成分組成を比較した実験では、脂肪酸を除いて、大豆MON87705の成分組成は対照の大豆や市販品の大豆の成分組成との差異はないことが判明している。
 遺伝子組換えの意図に沿って脂肪酸組成は改変された。即ち、大豆MON87705は一価不飽和脂肪酸(MUFA)(オレイン酸)の含有量が豊富で、飽和脂肪酸と多価不飽和脂肪酸の含有量が低かった。英国のデータベースを使用して申請者が実施したシミュレーションによると、フランスの「推奨栄養所要量」で推奨しているトータルダイエットの脂肪酸組成に近似したものとなる。ただし、このシミュレーションをフランスの状況に外挿できるかどうかについては決定できなかった
 肉用鶏に42日間MON87705の搾りかすを給餌した栄養性試験結果の分析では、これらの搾りかすが対照大豆の搾りかすと栄養特性の差はなかった。
 90日間亜慢性毒性試験を含むデータ全体から、ANSESは大豆MON87705由来の脱脂分(搾りかす、レシチン、分離たんぱく質)を食品及び動物飼料として消費することについては対照大豆や市販大豆由来の脱脂分と同様の安全レベルであると考える。
 しかしながら、90日間亜慢性毒性試験では食用油の安全性について資料を作成していないので、ANSESは大豆MON87005種子から抽出した油を摂取した場合の健康安全性について判断することができない。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
情報源(報道) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
URL http://www.afssa.fr/Documents/BIOT2010sa0211.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。