食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03280410149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、農薬フルオピコリドのたまねぎ、トマト、食べられる皮をもつウリ科植物、花をもつアブラナ科植物、head brassica、コールラビ、レタス、ポロねぎにおける既存MRL（残留基準値)の改訂に関する理由付き意見書（1月21日付け）を公表 |
| 資料日付 | 2011年1月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）は1月25日、農薬フルオピコリドのたまねぎ、トマト、食べられる皮をもつウリ科植物、花をもつアブラナ科植物、head brassica、コールラビ、レタス、ポロねぎにおける既存MRL（残留基準値)の改訂に関する理由付き意見書（1月21日付け）を公表した。概要は以下のとおり。 欧州北部及び南部の諸国から既存MRLの緩和が提案された。検討中の一部作物‐玉ねぎ、トマト、食べられる皮をもつウリ科植物、花をもつアブラナ科植物、芽キャベツ‐で提案されたMRLより高いCXL(コーデックス委員会の残留基準）が最近Codex委員会で採択され、EU規則に引き継がれることになる。よってこれら作物のMRLは既に過去のものとなったため、本理由付き意見書ではhead cabbage、コールラビ、レタス、ポロねぎについてのみ検討した。 フルオピコリドの毒性プロファイルはピアレビューにより検討され、一日摂取許容量（ADI）0.08mg/kg体重/日及び急性参照用量（ARｆD）0.18mg/kg体重であると結論づけられた。更に主要代謝物の一つであるM-01 代謝物（ 2 ,6-ジクロロベンズアミド）に別の毒性エンドポイントを設定した（ADI：0.05mg/kg体重/日；ARｆD：0.30mg/kg体重/日）。 フルオピコリドの代謝が主要作物のレタス、ぶどう及ばれいしょで調べられた。当該代謝試験によって、規制対象のための残留物定義は親化合物と設定されたが、リスク評価のための残留物定義は代謝物であるM-01の毒性学的プロファイルが異なるため、親化合物及びM-01に対し別々の残留物定義が提案された。 フルオピコリドに関して、欧州のいずれの食習慣においても、消費者の長期摂取による懸念は確認されなかった。フルオピコリド推定総摂取量は、ADIの0.5～3.2%であった。 M-01に関しても、欧州のいずれの食習慣においても、消費者の長期摂取による懸念は確認されなかった。M-01推定総摂取量は、ADIの最大0.2%であった。 EFSAはフルオピコリドの意図された用途によるコールラビ、レタス、ポロねぎにおける使用は消費者の健康リスクをもたらさないと結論づけ、MRLについてEFSAはコールラビ：0.03mg/kg、レタス：8mg/kg、ポロねぎ：1.5mg/kgに緩和すべきと結論づけた。head cabbageについては、残留試験では既存MRLである0.2mg/kgが確認された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/1977.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。