食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03280320149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、農薬有効成分ダゾメットのリスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2010年10月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）は10月7日、農薬有効成分ダゾメット(Dazomet)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2010年9月30日付け)を公表した。 1.ダゾメットは、再評価プログラムの第3段階パートBにある84種類の有効成分の1つである。理事会指令91/414/EECの附属書I (訳注：植物防疫製剤への含有を認可された有効成分のリスト)からのダゾメットの除外、並びに、当該成分を含有する植物防疫製剤の認可取消に関する委員会決定2008/934/ECの後、申請者が当該リストへの収載を求めて再申請を行った。 2.再提出された書類には、報告担当加盟国(RMS)のベルギーが作成した評価報告書素案(DAR)で特定された諸問題に対処する追加データが加えられた。欧州委員会(EC)は、提出された追加データをRMSが評価した追加報告書、寄せられた意見及びDARの必要箇所を検討後、EFSAに対し、環境運命/挙動及び環境毒性の領域に焦点を絞ったピアレビューを行い、ダゾメットに関する結論を出すよう求めた。 3.本報告書の結論は、申請者が求めたレタス、いちご及び土壌栽培トマトに対する土壌くん蒸剤(殺線虫剤、殺菌剤、除草剤、殺虫剤)としてのダゾメットの代表的用途の評価に基づいて出された。 4.同定情報、物理化学的性状及び分析方法のセクションにおいては、データギャップも懸念される重要な領域も特定されない。 5.申請された規格に対する哺乳類毒性における試料バッチの適合性に関して、懸念される重要な領域(及び関連するデータギャップ)が特定された。更に温室での作業者暴露評価は完了していない。 6.果実類(トマト、いちご)、根菜類(はつかだいこん)及び葉菜類(キャベツ)の代謝試験に基づき、規制対象及びリスク評価のための残留物がメチルイソチオシアネート(MITC)のみと一律に定義された。条件指定の作物残留試験で残留物は検出されず、すべての代表的な用途で定量限界値(0.01mg/kg)の残留基準値が提案された。理論最大一日摂取量（TMDI)は、EFSA PRIMoモデルの全ての食事で一日摂取許容量（ADI)の1%未満で、最大急性摂取量は急性参照用量(ARfD)の2%未満であり、消費者の長期及び短期リスクは特定されなかった。 7.イヌ1年間試験の無毒性量(NOAEL)で裏付けられたラット2年間試験の無毒性量(NOAEL)を根拠に、安全係数100を適用したダゾメットのADIは0.01mg/kg体重/日である。ラット発生毒性試験のNOAELを根拠として、安全係数100を適用したダゾメットのARfDは0.03mg/kg体重である。イヌを用いた90日間経口投与試験を根拠として、安全係数100を適用したダゾメット代謝物MITCのADI及び許容作業者暴露量(AOEL)は0.004mg/kg体重/日である。ラット発生毒性試験を根拠として、安全係数100を適用したMITCのARfDは0.03mg/kg体重である。 8.露地栽培のいちご、露地栽培のレタス、施設栽培のトマト：定量限界の0.01mg/kg)とする残留基準値案が提案された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1833.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。