食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03280130149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価92：脂肪族非環式ジオール類、トリオール類及び類似物質のJECFA評価を検討した科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2010年9月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は9月10日、香料グループ評価92 (FGE.92)：脂肪族非環式ジオール類、トリオール類及び類似物質のJECFA（FAO/WHO合同食品添加物専門家会議）評価を検討した科学的意見書(2009年5月13日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 本検討対象は、JECFAの第68回会合で評価された6種類の脂肪族非環式ジオール類、トリオール類及び類似物質である。 2. 当該6物質は、EFSAが香料グループ評価10改訂1(FGE.10Rev1)で評価した付加的な含酸素官能基及びラクトン類を含有する飽和及び不飽和脂肪族第一級及び第二級アルコール類、アルデヒド類、アセタール類、カルボン酸類及びエステル類に構造的に類似していると科学パネル（CEF）は結論づけた。 3. 当該パネルは、当該6物質にJECFA評価手順(訳注：摂取量、構造活性相関、代謝及び毒性に関する情報を統合する段階的な手法)を適用したJECFAと同意見である。したがって、MSDI法(訳注：香料の年間生産量から摂取量を推定する手法)に基づく推定摂取量において、6種類の当該化合物に安全性上の懸念はない。 4. 業界によって5物質の使用量が提示されている。mTAMDI法(訳注：食品摂取量と香料添加率から摂取量を推定する手法)によって算出した当該5物質の推定摂取量は、各物質が属する構造クラスの許容摂取値を超える。これらの物質については、信頼性のより高いデータ必要である。そうしたデータに基づき、JECFA評価手順を用いて当該香料物質を再検討することが望ましい。残る1物質については、評価を確定するためにさらに精査した暴露評価が必要かどうかの確認を目的としたmTAMDI法による推定摂取量の算出のための使用量が必要である。 5. JECFAが評価した6物質に関する結論が市販原料に適用できるどうかを確定するために、利用可能な規格を検討する必要がある。1物質の市販原料については、十分な規格が利用可能である。残る5物質については、立体異性組成に関するデータが特定されていない。したがって、当該パネルは、5物質について評価を保留する(立体異性に関する情報が不明であるため、及び/又は、識別試験及び沸点に関して不明であるため)。当該6香料物質のうち1-ヒドロキシブタン-2-オンについて、当該パネルは、MSDI法に基づくJECFAの結論「香料物質としての推定摂取量において安全性上の懸念はない」と同意見である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1453.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。