食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03271400344
タイトル ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、燻製サケにおけるリステリア菌のリスク評価について意見書を発表
資料日付 2010年12月15日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は10月15日付けで、自ら実施した燻製サケにおけるListeria monocytogenesリスク評価について意見書を発表した。
 AFSCAは衛生管理事業計画に基づき毎年非常に多くの分析検査を実施している。本意見書は、「非加熱喫食調理済み食品中のリステリア菌」の分析結果を定量的リスク評価に使用するのが妥当であるかを評価した。ケース・スタディとして「サケにおけるListeria monocytogenes」が選ばれた。
 最初の確率論的リスク評価では、サケの摂取によるリステリア症平均患者数を2002~2005年のサケ中のL.monocytogenes分析結果から算出した(保存期限の2/3の期間の保存温度を4℃及び保存期限の1/3の期間を7℃で保存)ところ、平均患者数は年間0.2~1.0人と推定された。但し、この数値はサケの燻製は保存期限当日に消費されると推定している点で過大評価であり、一方で流通段階や消費者の冷蔵庫での温度変化を考慮していない点で過小評価となっている。
 第二回目の確率論的リスク評価では、様々なシナリオで燻製サケ中のリステリア菌増殖のシミュレーションを行い、リステリア症患者数を推測した。この評価には2006~2009年の燻製サケ中のリステリア菌分析検査結果を用いた。燻製サケの喫食によるリステリア症推定平均患者数は、第一回目のリスク評価と同様の条件で増殖シミュレーションすると年間1~1.6人であった(選択された確率分布による)。現実により近い条件(コールドチェーン流通部門及び消費者の冷蔵庫における温度分布を使用、保存期限の75%の時点で消費され、サケの燻製の保存期限の半分は流通部門で、残り半分は消費者の冷蔵庫で保存されたと仮定)のモデルを使うと、シミュレーション後の燻製サケの喫食によるリステリア症年間罹患数は3.1人となる。2008年にベルギーでヒトからリステリア菌が分離されたのは53回あった。これらのデータは燻製サケがリステリア暴露を生じさせる食品の一つであることを示唆している。シナリオ分析を使って、リステリア症の多くの症例について流通部門及び消費者の冷蔵庫の燻製サケの保存温度の影響を評価した。結果から消費者の庫内温度の影響が最も大きいことが示された。保存期限の短縮効果も同様に評価すると、例えば、燻製サケを保存期限の75%の時点ではなく50%の時点で消費した場合、リステリア症罹患者数は1/5に減少した。
 一般的に、リステリア管理計画の枠組において実施した分析検査の結果(規則2003/2005の基準の検証)を確率論的リスク評価に使用することは適切ではない。しかし、分析結果が他の補足的分析結果(改正された検出限界での菌数検出)で補完されるのであれば、これらのデータは(幾つかの仮定条件の下で)確率論的リスク評価に使用できる。
 科学委員会は、リスク評価を実施するに当たっては最終目標を設定することを勧告する。実際、得られたデータのタイプは最終目標によって変わる。例えば、最終目標が流通部門における食品リスクの比較ランク付けであれば、流通部門のデータが使用できる。反対に介入措置(保存期限短縮など)の影響評価が目的であれば食品加工部門のデータが必要となる。食品加工部門での分析結果を基に暴露評価を実施しようとするのであれば、評価対象食品のリステリア菌増殖モデルを用いること、特性に関する数値データ(pHや水分活性awなど)や外的状況(温度、保存期限など)が必要である。
 AFSCAにとって、消費者のリステリア症リスクに照らして様々な食品のランク付けをすることが必要である。これらの情報は将来管理計画の調整に使用できる。本意見書に紹介した研究はより広範なランク付けの方法論的基礎となるものである。
地域 欧州
国・地方 ベルギー
情報源(公的機関) ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)
情報源(報道) ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)
URL http://www.favv-afsca.fgov.be/comitescientifique/avis/_documents/AVIS35-2010_FR_DOSSIER2005-79.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。