食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03271300160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、鶏肉のカンピロバクター汚染低減に関する新目標値を公表 |
| 資料日付 | 2010年12月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は12月20日、鶏肉におけるカンピロバクター汚染低減に関し英国家きん業界及び主要小売業者と合意した新目標値を公表した。 英国国内で販売される生の鶏肉の2/3近くがカンピロバクターに汚染されており、毎年、300 ,000人以上の患者と約80人の死亡者が発生する原因となっているとみられる。 1．目標 汚染レベルは3つのカテゴリーに分類されており、鶏の27%が現在最も高いカテゴリーの汚染となっている。業界の新目標は、英国の養鶏場における最も汚染度の高い鶏を2015年までに現在の27%から10%までに引き下げることである。FSAは、この目標の達成によりカンピロバクター食中毒件数を最高で30%減少、すなわち1年当たり約90 ,000人減少すると推定している。 FSAの食品衛生部長のAlison Gleadle博士は、「FSAは、カンピロバクター対策を食品安全における最優先課題とみなしている。英国では毎年、約8億5千万羽の鶏が処理されている。この目標は困難ではあるが、達成可能である。しかしながら、カンピロバクターの拡大を防止するためには、フードチェーンの全段階において対策が必要である。」と述べた。 2．業界の支援 英国家きん協議会(British Poultry Council)のPeter Bradnock理事長は、「英国の養鶏農場の衛生対策及びバイオセキュリティのレベルは高く、鶏のサルモネラ対策においては効果を上げたが、カンピロバクターについては不十分であることが判明した。汚染レベルを低減するために、農場、食鳥処理場及び流通経路において組み合わせの追加的措置が取られている。現在進行中のプロジェクトから得られる科学的知見に基づいた共同行動計画により、鶏のカンピロバクター汚染を目標値に沿って引き下げることが可能となる。」と述べている。 英国小売業組合(British Retail Consortium)のAndrew Opie食品政策部長は、「我々は、この問題の重要性を認識しており、サプライチェーンにおける最も効果的な措置を特定するためにFSA及び家きん業界と協力している。2015年までに目標が達成さるよう密接に協力を進めていく。」と述べた。 3．実効的な措置 食鳥処理場におけるカンピロバクター汚染レベルを引き下げる措置として考えられているのは、養鶏場の衛生対策の改善、鶏と体の熱水処理もしくは蒸気処理、電解水の使用、乳酸などの抗菌剤による洗浄などである。かかる洗浄については、EUの承認が必要である。他の措置としては、小売り鶏肉の包装に関し、菌が繁殖する速度を下げるために包装内の酸素レベルを高くした”modified atmosphere packaging”(調整気相包装)がある。また、台所での食品への菌の拡散防止には、漏出防止包装が有効である。 4．消費者の意見 これらの措置に関する消費者の意見を判断するために、FSAは調査を実施し、その結果をウェブサイト(Citizens’ forum)に掲載した。その詳細については以下のURLを参照。 http://www.food.gov.uk/science/socsci/ssres/foodsafetyss/citforumcampy FSAは、消費者に対し生鮮鶏肉と接触した台所器具からの交差汚染を防止し、菌の拡散防止のため加熱調理前に鶏肉を洗浄しない、また鶏肉を十分に加熱調理するなどの対策を積極的に推進するよう奨励している。 政府・業界共同目標値の全文(PDF 30ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.food.gov.uk/multimedia/pdfs/campytarget.pdf 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報 (微生物) No. 27/2010 (2010.12.27) P. 21-22 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/2010/foodinfo201027m.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2010/dec/campytarget |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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