食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03271220208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、トランス脂肪酸に関するファクトシート最新版を公表 |
| 資料日付 | 2010年12月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月3日、トランス脂肪酸に関する6項目のファクトシート最新版を公表した。 最新版の概略は下記のとおり。 1. トランス脂肪酸(TFA)は有害か。 2. 我々はTFAをどのくらい摂取しているか。 FSANZの食事摂取モデルによると、オーストラリアでは平均して総摂取エネルギーの0.5%、ニュージーランドでは平均0.6%で、WHOの推奨値である1%を下回っており、また他の多くの諸国よりも低くなっている。両国では、動物製品由来の天然TFAが60～75%を占めている。 3. TFAは表示されているか。 TFAの表示は義務ではないが、製造業者は任意で表示出来る。しかしながら、製造業者がコレステロールもしくは飽和脂肪、トランス脂肪酸、多価不飽和脂肪、一価不飽和脂肪、オメガ-3、オメガ-6またはオメガ-9脂肪酸について栄養強調表示をする場合には表示する必要がある。 4. 有害な脂肪の摂取量をどのように減らすことが出来るか。 TFAの摂取量についてはWHOの推奨値より低くなっているが、トランス脂肪並びに飽和脂肪の合計は、一日の総エネルギーの約14～16%を占めており、8～10%以下とする両国の推奨値を上回っている。これは飽和脂肪の高摂取量によるものである。以下の健康的な食生活ガイドラインに従って脂肪摂取量を減らすことが出来る。 http://www.healthyactive.gov.au/internet/healthyactive/Publishing.nsf/Content/eating 5. 海外ではTFAは禁止されているか。 禁止されていない。一部の国では禁止されたと報道されているが、実際には上限を設定した。例えば、2003年にデンマーク栄養委員会(Danish Nutrition Council)は、食品中の人工TFAの規制及び段階的な禁止を推奨した。しかしながら、TFAの含有が食品の油脂100g中1g未満であれば、TFAフリーとみなすとしている。米国のカリフォルニア並びにニューヨークでは、加工食品あるいは外食1食あたり0.5gが上限となっているが、それらを1日に3回摂取すれば、オーストラリアのTFA摂取量を超過することになる。 6. 食品中のTFAを減らすためにオーストラリア並びにニュージーランド政府はどのようなことをしたか。 両国政府は、2007年にトランス脂肪共同計画(Australia New Zealand Collaboration on Trans Fats)を設立した。この事業には、オーストラリア全国心臓財団(National Heart Foundation of Australia)、ニュージーランド全国心臓財団(National Heart Foundation of New Zealand)、オーストラリア栄養士協会（Dietitians Association of Australia)、オーストラリア食品・食料品評議会(Australia Food and Grocery Council)、ニュージーランド食品・食料品評議会(New Zealand Food and Grocery Council)、ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)並びにFSANZの代表が参加した。その主たる目的は、飽和脂肪を増やすことなく、両国の食品中のTFA量を減らすために協力を行うことである。また、TFA量削減のための業界及び公衆衛生当局のイニシアチブを促進し、消費者の認識と理解を高めることでもある。共同計画事業に加えて、ファストフードでのTFA使用を最小限に抑えるためにファストフード・レストラン業界の円卓会議を設立した。 FSANZはまた、食品中のTFAに関し科学的レビューを実施し、2007年5月にオーストラリア・ニュージーランド食品規制閣僚評議会に報告した。その報告書では、両国国民の総エネルギー摂取量におけるTFAの割合は、WHOが提案している1%の目標を下回り、他の諸国の推定摂取値よりも同程度か低くなっているとが示された。閣僚評議会は、科学的レビューの結果を承認し、新たな法的規制は必要なく、非規制措置が妥当であることを確認した。 FSANZは2009年に非規制措置の結果についてレビューを行った。このレビューでは、両国における加工食品からのTFA摂取量が業界の努力を反映して2007年以降、約25～45%減少したことが示された。この減少は、総エネルギーの約0.1%に相当する。この結果を受けて、閣僚協議会は2009年10月に非規制置を継続することで合意した。 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/consumerinformation/transfattyacidsdecem4187.cfm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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