食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03270790149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、さまざまな食品中のフルベンジアミドの既存残留基準値（MRL）に関する理由付意見書を公表 |
| 資料日付 | 2010年12月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）は12月17日、さまざまな食品中のフルベンジアミドの既存残留基準値（MRL）に関する理由付意見書（12月16日採択）を公表した、概要は以下のとおり。 1.担当加盟国（RMS)は多くの植物及び動物由来食品に含まれるフルベンジアミドのインポートトレランスを設定するよう求められた。米国及びインドでの多数の作物への使用認可に対応するため、広範な植物及び動物由来食用作物の既存MRLの緩和が求められた。 2.フルベンジアミドはピアレビューが完了していない新規有効成分であり、本理由付意見書での結論は暫定的でピアレビューの最終結論によっては再考の必要があるかもしれない。 3.毒性プロファイルはRMSにより審査され、0.017mg/kg体重/日の一日摂取許容量（ADI）、及び0.2mg/kg体重/日の急性参照用量（ARfD）を導き出すのに十分であると考えられた。 4.EFSAは対象作物においてフルベンジアミド代謝に対処されており、暫定リスク評価及び規制における残留物定義は親物質フルベンジアミドとすることが出来る。但し、一部の試験で遺伝子組換え作物により実施された可能性があるため、申請者は遺伝子組換えが組換え作物の代謝を変化させないエビデンスを示さなければならない。 5.対象となっている作物の一部及び/あるいはそれら副産物は家畜飼料に使用されるので、残留フルベンジアミドの動物由来食品へのキャリーオーバーの可能性を評価した。ピアレビュー結果がでるまで、EFSAは暫定的に提案されたリスク評価のための残留物定義である「フルベンジアミドとして表されるフルベンジアミド及びiodo-phthalimide flubendiamideの総計としてのフルベンジアミド」及び規制対象の残留物定義「親物質としてのフルベンジアミド」に合意する。また、代謝試験で残留物は主に脂肪に蓄積することが確認されたため、脂溶性と分類する。EFSAは対象飼料作物摂取による家畜のフルベンジアミド残留暴露は、動物由来食品中の既存MRLの緩和が必要となると結論づけた。 6.消費者の食事暴露リスク評価はEFSAのPRIMo(訳注：残留農薬摂取量の算出モデル)、改正版2を用いた。慢性暴露では試験栽培及び家畜給餌試験からのSTMR値(訳注：GAP手法の最大条件に沿って実施された作物残留試験から得られた残留値の中央値)を用いた。他の動物及び植物由来食用作物では、既存MRLをインプット値とした。 7.長期消費者摂取懸念は欧州のいずれの食事（ADIの2.8～35.8%（最大はデンマークの子ども））でも確認できなかった。総食事摂取暴露に占める当該作物の残留寄与は、最大でほうれんそうの18.1%（フランスの幼児）、りんごで17.7%（デンマークの子ども）であった。他の作物ではADIの10%未満であった。総消費者暴露に対する動物由来食品における残留の寄与は、最大寄与率がADIの8.8%（オランダの子ども）であった牛乳及びクリームを除き、ADIの1%以下であった。 8.検討対象作物摂取に関し急性消費者摂取懸念は確認できなかった。ARｆD%としての推計最大暴露量は最大でレタス（79.2%）、ほうれんそう（75.9%）、セロリ（60.1%）、りんご（28.9%）、洋ナシ（26.9%）、食用ぶどう（26.5%）、桃（11.9%）、ワイン用ぶどう（9.6%）、おうとう（6%）、乳及び乳製品（5.6%）、トマト（5.2%）であった。他の対象作物の推計最大暴露量はARｆDの5%未満であった。EFSAは提案されたMRLは公衆衛生懸念を生じさせないと結論づけた。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1960.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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