食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03270670149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分クレトジムのリスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2010年9月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は9月14日、農薬有効成分クレトジム(Clethodim)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2010年9月10日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. クレトジムは、再評価プログラムの第3段階パートAにある79種類の有効成分の1つである。理事会指令91/414/EECの附属書I (訳注：植物防疫製剤への含有を認可された有効成分のリスト) からのクレトジムの除外、並びに、当該成分を含有する植物防疫製剤への認可取消に関する委員会決定2008/934/ECの後、申請者が当該リストへの収載を求めて再申請を行った。再提出された書類には、報告担当加盟国(RMS)のオランダが作成した評価報告書素案(DAR)で特定された問題に対処する追加データが含まれた。欧州委員会(EC)は、RMSが作成した追加報告書や寄せられた意見及びDARの必要箇所を検討後、EFSAに、哺乳類毒性、残留物、環境運命及び環境動態の領域に焦点を絞ったピアレビューを行い、クレトジムに関する結論を出すよう求めた。 2. 本報告書の結論は、申請者が求めたてんさいに対する除草剤としてのクレトジムの代表的用途の評価に基づいて出された。 3. 物理化学的性状のセクションで、組成に関するデータギャップが特定される。哺乳類毒性のセクションでは、懸念の重要な領域は特定されない。クレトジムと比較した植物代謝物M17R、M18R及びM15Rの相対的な毒性の評価、並びに、数種類の地下水代謝物の毒性学的関連性の評価についてデータギャップが特定される。てんさいに対するクレトジムの代表的用途によって消費者に対する高リスクを引き起こすことは考えられない。てんさい中の残留物に対する消費者の暴露量は一般的に非常に低いため、当該データギャップがこの結論を大きく変更するとは思われない。 4. ラット2年間試験を根拠として、安全係数100を適用した一日摂取許容量(ADI)は0.16mg/kg体重/日である。クレトジムの毒性学的プロファイルを考慮し、急性参照用量(ARfD)の設定は不要とすることで専門家の意見が一致した。 5. 綿及び大豆、並びに、施設栽培及び露地栽培のにんじんでクレトジムの代謝が試験された。リスク評価のための残留物定義にクレトジム、クレトジムスルホン、クレトジムスルホキシド並びに代謝物M3A、M15R、M17R及びM18Rを入れることで意見が一致した。代謝物M15R、M17R及びM18Rの毒性学的性質を評価し、並びに、代謝物M3Aを同定するためにデータギャップが特定された。このため、リスク評価のための残留物定義は現在、暫定的なものである。規制対象の残留物定義にクレトジム、クレトジムスルホン及びクレトジムスルホキシドを入れることが提案された。根中の残留物は、たいてい各分析方法の定量限界未満であった。この結果に基づき、残留基準値案(てんさいの根：0.05mg/kg)が提案された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1771.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。