食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03250900208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、2010年春季号の「食品サーベイランスニュース」を公表(その1) |
| 資料日付 | 2010年11月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、2010年春季号の「食品サーベイランスニュース(Food Surveillance News)」を公表した。今季号の主要項目は下記のとおり。 1. エスプレッソ、インスタント並びに挽いたコーヒーの化学汚染物質調査 メルボルン及びシドニーで販売されている各種コーヒーの164サンプルを対象に残留農薬を含む化学汚染物質133種について調査が行われた。その結果、農薬、多環芳香族炭水化水素(PAHs)、ベリウム、水銀、及びオクラトキシン Aは検出されなかった。各種金属、フラン及びアクリルアミドが一部の品種で極微量検出された。全体として検出された汚染物質の濃度は低く、国内また海外で報告されている類似の調査結果と一致していた。FSANZは今後、普通の食事から摂取されるこれらの汚染物質への暴露評価を含め、いくつかの物質について第23回オーストラリア全食事量調査(Total Diet Study)で検討する予定である。 調査結果は以下のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/_srcfiles/Survey%20of%20chemical%20contaminants%20and%20residues%20in%20coffee1.pdf 2. 海藻入り飲料中のヨウ素調査 海藻添加により高濃度のヨウ素が含有されていたBonsoy豆乳摂取の結果、甲状腺機能障害発生の事例が報告されたことを受け、FSANZは2009年12月、同製品を摂取しないよう助言を行った。国内各州・準州と協議し、海藻入りの他の飲料中のヨウ素濃度の調査を実施した。この調査で検出されたヨウ素の濃度はいずれも懸念を生じさせるレベル以下で、臨床的影響につながることは全くありそうにない。 ヨウ素の調査結果は以下のURLを参照。 http://www.foodstandards.gov.au/_srcfiles/Final%20Iodine%20in%20beverages%20survey%20for%20publication%209%2011%2010.pdf 3. 食品並びに飲料中のメラミンに関する全国共同調査 同調査は、2008年の中国における乳児用調製乳のメラミン混入事件を受け、各州・準州との協力で中国で製造されオーストラリア国内で販売されている食品及び飲料について2008年9月に実施された。その分析結果の一部については2008年夏季号の食品サーベイランスニュースで、また二部については2009年秋季号で報告された。当該食品事件及び本調査並びに国際的な調査の結果、8製品が市場から撤去され、また1製品がリコールされた。 全国共同調査の全文は以下のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/_srcfiles/Report%20on%20the%20national%20melamine%20survey%20post%20board.pdf 4. ビスフェノール A (BPA)に関するFSANZの調査 消費者からの懸念の高まりに対応し、FSANZは食品中のBPAの濃度に関する分析調査を委託した。同調査では国内市場で販売されているプラスチックまたは缶入りの食品及び飲料70種について分析が行われた。調査の結果、少数のサンプルからBPAが検出されたが、BPAの濃度ひいては食事暴露は低く、オーストラリア人は全ての年齢層で低暴露で安全であることが確認された。 調査結果の詳細は以下のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/_srcfiles/BPA%20paper%20October%202010%20FINAL.pdf |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/scienceandeducation/monitoringandsurveillance/foodsurveillancenewsletter/spring2010/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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