食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03250610475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、海生貝類のA型肝炎ウイルス感染について報告書及び勧告を提出 |
| 資料日付 | 2010年9月1日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、海生貝類のA型肝炎ウイルス感染について食品総局(DGAL)及び保健総局(DGS)から諮問を受けて、2010年9月1日付けで報告書及び勧告を提出した。 1.諮問内容 (1)フランス食品衛生安全庁(AFSSA)が既に提出している意見書、及び2007年に発生したA型肝炎の流行を受けてコート・ダルモル県の食品衛生安全当局合同視察団(MISSA)が実施したペンポル湾(※訳注1)汚染指定期間中の貝類の衛生品質追跡調査を確実に施行するためのアクション・プランのレビューなどに基づいて貝類のA型肝炎ウイルス(HAV)汚染管理対策改善のための勧告を提出すること、及び必要な追加作業の有無 (2)事前に汚染除去処理した場合、B級海域(※訳注2)の海水を食用貝養殖場陸上水槽(収穫後出荷前仕上げ)用に汲み上げて使用することが可能か否かを評価すること (3)汚染源が特定された場合に環境中のウイルス拡散パラメータを考慮したペンポル湾の海水及び貝類のサーベイランスと衛生管理方法について勧告すること (4)汚染源が特定できない場合や複数の汚染源が懸念される場合に対処できる、より広範囲のサーベイランス及び衛生管理方法について勧告することである。 2.報告書内容 本報告書は5つの章から成っており、その内訳は(1)本件に関する知見の現状、(2)現場のサーベイランス及び衛生管理体制、(3)ペンポル湾の状況、(4)定量的モデル化試験、(5)一般的勧告である。 サーベイランス及び衛生管理の分析から、適切な指標がない、貝類の定点サンプリングができていないなど、ウイルス濃度の定量が現状困難など現行体制の弱点が明らかになった。 ペンポル湾は1999年と2007年にA型肝炎流行の舞台になった。この食用貝養殖現場の特徴及び主な要因、貝類汚染の潜在的原因、即ち人口、衛生施設(下水処理施設・下水道)、最近発生した衛生施設の故障事故、湾の構造が詳細に調査された。サーベイランス及び衛生管理対策、特にMISSAが想定し、実施した対策についても記述している。 定量化モデルの可能性についての検討は、確認した感染経路に沿ったヒトから貝へのHAVの伝播についての知見がないためにあまりできなかった。一方、様々なタイプのサーベイランスの効果については、明確な仮定の枠組みの中で検討された。検討の結果、公衆衛生の面からも経済的な面(カキ貝の販売禁止期間の日数)からも、海への下水の排水管理が他の対策よりも最も効果的であることが明らかとなった。 3.結論 不足している情報の収集及び関係事業所のウイルス・ハザード抑制体策の改善を勧告する。食用貝生産に適合するサーベイランス及び衛生管理は必須であり、現状は不十分である。公共衛生設備網(下水処理・下水道)が適切に機能し、リスク海域での食用貝養殖事業活動を低減することによって、はじめて貝類のウイルス汚染を制御することができる。これは、特に公共衛生設備網(下水処理・下水道)に事故や故障が発生した場合は、警戒態勢(situations d’alerte:当局による貝類採捕禁止、貝類販売禁止などの管理措置が施行される)を取ることを前提としたものである。 ※訳注1:フランス北西部ブルターニュ半島の先端に近い湾名 ※訳注2:貝の可食部(CLI:chair et liquide intervalvaire)100gあたりのE.coli数が4600以上の海域 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源(報道) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/MIC2009sa0044-2.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
