食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03250580208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、「リステリアと食品 - 免疫力の低下した人に対するリスク」と題する情報シートを公表 |
| 資料日付 | 2010年11月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月10日、「リステリアと食品 - 免疫力の低下した人に対するリスク」と題する情報シートを公表した。その概要は以下のとおり。 リステリア症は、健康な成人や子供での発症は少ないが、疾病で免疫力が低下した人々、また妊婦、胎児、新生児及び高齢者にとっては重症となる可能性がある。保健当局は妊婦に対するリステリア症リスクに関しては熟知しているが、「高リスク」グループについての認識はあまり高くない。 疾病で免疫力が低下した人々の場合には年令に関係なく、リステリア症のリスクがある。これには、がん、白血病、AIDS、糖尿病、肝臓あるいは腎臓病を患っている人々が含まれる。また、臓器移植患者など免疫システムを抑制する可能性のある投薬治療中の人々も含まれる。保健当局は、免疫力が低下した人々及びその家族に対し、リステリア症に用心するよう助言している。 リステリアは、特定種類の食品、特に調理後に的確に貯蔵、あるいは取り扱われなかった調理済み食品から検出される。大部分の微生物と違い、ソフトチーズ、スモーク・サーモン、サンドイッチ・ミートなどの食品では長期に冷蔵保存の場合でも増殖する可能性がある。従って、特定食品を避け、また適正な食品衛生を実践することによりリステリア症のリスクを軽減出来る。 避けるべき食品としては、 1. 持ち帰り食品販売店やサンドイッチ・バーで販売されているチキンなどの冷肉(cold meats)及び包装済みの加熱調理済み肉製品 2. ビュッフェやサラダ・バーで販売されている非加熱喫食調理済みあるいは包装済み果実及び野菜サラダ 3. 生カキ、刺身及び寿司などの生鮮魚介類、スモーク・サーモンなどの非加熱喫食調理済み魚介類及びサラダ、サンドイッチ或いはエビカクテルの非加熱喫食調理済みむきエビ 4. 軟質、半軟質及び表面熟成チーズ。ブリー、カマンベール、リコッタ、ブルー、フェタなど。 5. 低温未殺菌の乳製品 6. パテ及びミートスプレッドの冷蔵タイプ 7. ソフトクリーム また、以下の食品安全策を実践することにより、リステリア症のリスクを軽減出来る。 1. 加熱調理あるいは調理したばかりの食品を摂取すること 2. 食品を賞味期限内に使用すること 3. 果実及び野菜を使用前に洗浄すること 4. 食べ残しは、直ちに冷蔵庫に保存し24時間以内に使用するか、冷凍すること 5. 食品を再加熱するときは、十分に加熱すること さらに、食品を調理あるいは摂取する場合には常に手洗いを励行すること。 食品の安全な取扱いに関する包括的な助言は下記のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/_srcfiles/Listeria.pdf リステリアに関するQ & Aは以下のURLを参照。 http://www.foodstandards.gov.au/_srcfiles/Listeria_Q_%20A_Version_FINAL.pdf 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報 No.24/2010（2010.11.17)微生物p23-25 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/ |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/scienceandeducation/factsheets/factsheets2010/listeriaandfoodtheri4976.cfm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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