食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03250560344 |
| タイトル | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、Salmonella Typhimuriumの薬剤耐性が食品を通じての家畜からヒトへの移行を示唆する研究に関する意見書を発表 |
| 資料日付 | 2010年11月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は2010年9月10日付けで、Salmonella Typhimuriumの薬剤耐性プロファイルとファージ型プロファイルのデータ分析から、食品を通じて薬剤耐性が動物からヒトに移行することを示唆する研究に関する意見書を発表した。 1. AFSCA、ベルギー連邦公衆衛生研究所(ISP)、ベルギー連邦獣医農薬研究センター(CERVA)は、ベルギーにおける食用家畜のサルモネラ属菌の血清型及び薬剤耐性、及び食品やヒトから分離されたサルモネラ属菌の血清型、ファージ型、抗生物質に対する耐性表現型についてのデータを毎年収集している。 2. 本意見書では、これらのデータが食肉を消費することで抗生物質に対する耐性表現型が食用家畜(豚/家きん)からヒトへ移行することを示すものかどうかを検討している。ケーススタディにS. Typhimuriumを選択した。S. Typhimuriumの遺伝子比較は本意見書の目的ではない。 3. 2001～2006年の間に9種類の抗生物質・抗菌剤(アンピシリン、セファロスポリン、クロラムフェニコール、ナリジクス酸、ストレプトマイシン、スルホンアミド、テトラサイクリン、トリメトプリム-スルホンアミド及びフルオロキノロン)に関する耐性表現型について、豚糞便(n=581)、家きん糞便(n=196)、豚肉(n=255)、家きん肉(n=43)とヒト糞便及び体液(n=1 ,870)の間で比較した。同じように耐性表現型のプロファイルと表現型・ファージ型耐性プロファイルの組合せの比較も行った。 4. アンピシリン、クロラムフェニコール、ストレプトマイシン、スルホンアミド及びテトラサイクリンに対する耐性表現型は、豚、家きん、豚肉、家きん肉及びヒトから分離されたS. Typhimuriumでは普通にみられた(20.0～76.7%)。トリメトプリム-スルホンアミド とナリジクス酸に対する耐性はより低かった(それぞれ13.3～20.9%及び0.8～6.6%)。セファロスポリン耐性は、家きん肉を除いた全てのグループで散発的(1%未満)に観察された。フルオロキノロン耐性は、ヒトと豚のS. Typhimuriumで観察された(ヒトで0.5%、豚で1%)が、他では観察されなかった。 5. 食肉(豚肉と家きん肉)由来分離株及び動物 (豚と家きん)由来分離株から見つかったものと共通の耐性プロファイルを持つヒト由来S. Typhimuriumの割合が高いこと(豚及び豚肉92.1 %、家きんおよび家きん肉79.0 %)は、食肉(豚肉、家きん肉)の摂取により、動物(豚、家きん)からヒトへ耐性が移行するという仮説を支持するものである。 6. 食肉由来及びヒト由来のS. Typhimuriumの「耐性プロファイル・ファージ型」の組合せを比較したところ、食肉分離株の80%以上に、サルモネラ症のヒトから分離されたS. Typhimuriumにみられた「耐性プロファイル・ファージ型」の組合せがあった。ヒト由来株での割合は61.1%(豚肉由来分離株と共通の組合せ)及び27.1%(家きん肉由来分離株と共通の組合せ)である。これらは豚肉、家きん肉双方が耐性S. Typhimurium及び薬剤耐性のヒトへの移行の主な原因となっていることを示唆している。これら2つの食品がS. Typhimuriumをヒトへ移行するのに関する寄与度については、家きん肉分離株及び豚肉分離株の検体数が不均一であったこと、及び追加分子解析が実施されなかったため、入手可能なデータに基づいて明確にすることはできなかった。 7. 本意見書で実施した分析が、豚や家きん由来の耐性S. Typhimuriumが食肉を摂取することによってヒトへ移行するという仮説を支持するものであったとしても、この分析が独立した結論を導き出せるものではなく、他の細菌や食品に関する耐性の移行にこの分析を適用できるものでもない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ベルギー |
| 情報源（公的機関） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| 情報源（報道） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| URL | http://www.favv-afsca.fgov.be/comitescientifique/avis/_documents/AVIS29-2010_FR_Dossier2007-08.pdf |
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