食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03250440208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、ビスフェノールA (BPA)と食品包装に関するファクトシート最新版を公表 |
| 資料日付 | 2010年11月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月10日、ビスフェノールA (BPA)と食品包装に関するファクトシート最新版を公表した。最新版は、2010年1月に公表され、9月に更新されたファクトシートを部分的に修正したものである。掲載項目及び主要変更部分は下記のとおり。 1. BPAとは何か。 2. BPAの安全レベルは設定されているか。 3. 食品中に含まれる非常に低い濃度のBPAについて懸念はあるか。 FSANZは、乳幼児により摂取されるものを含む食品中におけるBPAの安全性を評価し、摂取量が非常に低く、どの年齢グループに対しても大きな健康リスクとはならないとの結論に達した。例えば、BPAの安全レベルである耐容一日摂取量(TDI)に達するためには、月齢9ヶ月で体重が9kgの乳児はBPAを含む缶入りカスタードを毎日1kg以上摂取しなければならない。2010年9月30日、欧州食品安全機関(EFSA)は低濃度のBPAへの暴露が健康に悪影響を及ぼすとする幾つかの研究を含む最近の科学的文献に基づきBPAに関する意見を更新した。EFSAは、現行のTDIを変更するような新たな研究は何も確認できないと結論し、現行のTDIがBPAのトキシコキネティクス研究で現在知られている全ての情報に基づき、控えめな数値とみなされると述べた。 さらに、WHO並びにFAOにより設置された国際的専門家パネルは最近、人体中のBPA濃度を推定し、BPAが体内で蓄積せず直ちに尿から排泄されることを示した。 4. 幾つかの研究でBPAの健康への影響が示されているか。 BPAは、一部のホルモンに類似した作用をする化学物質類に属し、時として内分泌撹乱物質と呼ばれる。実験動物での一部研究では低濃度のBPAが生殖器系に影響を与える可能性が示唆されているが、他の研究においては何の影響も示されていない。しかしながら、低濃度での消費者に対する類似の影響については、BPAがヒトの体内で急速に不活化され、尿から排出されるために可能性はほとんどない。BPAはガンの原因とはならない。 5. しかし、BPAは海外の数ヶ国で健康リスクにより禁止されているのではないか。 6. オーストラリア並びにニュージーランドでは、食品中のBPA濃度を減らすためにどのようなことをしているか。 7. BPAに関しどのような研究がまだ行われているか。 米国食品医薬品庁(FDA)は2010年1月、BPAの安全性問題に対応するために一層の研究を行うと発表した。従来の研究の幾つかでは、BPA暴露の非経口ルート(例、静脈内の)が用いられた。これらの研究結果は、食品あるいは飲料由来の暴露に関する検討について限定的な適用性しかない。米国では追加的な経口研究が実施されているが、FDAはかかる研究の終了前に製品を市場から除外しておらず、あるいは安定した良好栄養源としてのメリットがBPA暴露からの潜在的なリスクを上回っているとして各家族に対し乳児用調製乳や乳幼児食の使用変更を推奨していない。BPAに対する国内的また国際的関心の継続に鑑み、FSANZは最新の情報を入手出来るように他の食品規制機関及び食品業界と協力を進めている。 8. 食品中のBPA濃度についてモニタリングが続いているか。 2010年初頭、オーストラリア競争・消費者委員会(Australian Competition and Consumer Commission: ACCC)は、国内で供給される代表的な乳児用のほ乳瓶、乳児用コップ及び乳児用調製乳の2大ブランド品について調査を実施し、検出可能なBPAはなかったとの調査結果を得た。乳児の潜在的なBPA暴露については、グラス、非ポリカーボネート・プラスチック製またポリカーボネート・プラスチック製乳児用ほ乳瓶との間には安全性に関し顕著な違いはなかった。また、メルボルンの水道水でもBPAは検出されなかった。 FSANZは、2010年に幼児用食品を含む食品及び飲料中のBPA濃度に関する分析調査を行った。選定されたサンプルにはポリカーボネート・プラスチック、エポキシ樹脂ライニングのスチール缶及び金属蓋のあるガラス瓶に包装された食品が含まれた。この調査結果では、ごく少数のサンプルでBPAの濃度が示された。ACCC調査の場合と同様に、幾つかの代表的な乳児用ほ乳瓶で調合された乳児用調製乳ではBPAが検出されなかった。食事からの推定BPA暴露量は、国際的な安全レベルに達するには非常に大量の食品及び飲料を摂取しなければならないことを示している。同調査では、オーストラリア国民に対する食事からのBPA暴露量が低いことを再確認している。 9. 消費者として何か出来ることがあるか。 10. BPAの規制を担当しているのはどの機関か。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報 No.24/2010（2010.11.17)化学物質p16-17 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/ |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/consumerinformation/bisphenolabpaandfood4945.cfm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。