食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03250240149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、第42回コーデックス残留農薬部会におけるEUの見解を準備するための科学的及び技術的支援に関する科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2010年11月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月10日、第42回コーデックス残留農薬部会(CCPR)で示すEUの見解を準備するための科学的及び技術的支援に関する科学的報告書(2010年3月24日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州委員会(EC)は、CCPRのためにEU共通の見解を準備し、かつ、CCPRでEUの見解を説明する前にEU理事会の同意を得る義務がある。欧州委員会(EC)は、2009年のJMPR (FAO/WHO合同残留農薬専門家会議)報告書で提案されたコーデックス最大残留基準値(CXL)及び毒性学的参照値について意見を提示するようEFSAに求めた。EFSAのこうした意見は、CCPRの第42回部会(2010年4月19日～24日、中国・西安)で表明されるEUの共通見解の策定で考慮に入れられる。2009年のJMPR報告書では、以下22種類の有効成分の評価が報告された―ベナラキシル、ビフェントリン、ボスカリド、ブプロフェジン、カズサホス、カルボフラン、クロロタロニル(及びその代謝物SDS-3701)、クロルピリホスメチル、シクロキシジム、シペルメトリン、フェンブコナゾール、フルオピコリド(代謝物2 ,6-ジクロロベンザミドを含む)、ハロキシホップ、ヘキシチアゾクス、インドキサカルブ、メタフルミゾン、メトキシフェノジド、パラコート、プロクロラズ、プロチオコナゾール(代謝物プロチオコナゾールデスチオを含む)、スピロジクロフェン及びゾキサミド。当該有効成分のうち6種類については、毒性学的性質及び毒性学的参照値の算定のみについて評価された。 2. EFSAは、JMPRが算定したビフェントリン、カズサホス、クロロタロニル、シクロキシジム、フルオピコリド及びスピロジクロフェンの毒性学的参照値をEUレベルの設定値と比較した相違点を強調した。メタフルミゾンについては、指令91/414/EECに基づくピアレビュー手順がまだ継続中であるため、欧州の合意された一日摂取許容量(ADI)及び急性参照用量(ARfD)は現在のところ利用可能ではない。EFSAは、評価された6種類の有効成分のCXL案について潜在的な消費者健康リスク(ブプロフェジン(慢性暴露)、カルボフラン(慢性及び急性暴露)、クロルピリホスメチル(慢性暴露)、シペルメトリン(慢性暴露)、フルオピコリド(急性暴露)及びハロキシホップ(慢性及び急性暴露))を特定した。 3. EFSAは、また、JMPRが設定した毒性学的参照値に不同意のためECがconcern forms (訳注：懸念を示す文書)を2009年のJMPRに提出した4種類の有効成分(カルボフラン、プロシミドン、ラムダシハロトリン及びフルシラゾール)について意見を提示するよう求められた。当該concern formsで表明されたEUの主張は2009年のJMPRで対処されており、JMPRの配慮をどの程度容認できるかについて、ECはEFSAに助言を求めている。EFSAは、カルボフラン、ラムダシハロトリン及びフルシラゾールに関してJMPRから提示された理論的根拠を考慮に入れて、JMPRに提出された当該concern formで表明したようにEUの見解を維持するよう勧告する。その理由は、見解変更に求められる新たな主張が提示されなかったためである。プロシミドンに関して、EFSAは毒性学的な精査に関与していない。したがって、プロシミドンの提出書類の評価を担当した報告担当加盟国フランスに意見を聞くことが勧告される。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報 No.24/2010（2010.11.17)（化学物質）p7 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/ |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1560.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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