食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03250230149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分グアザチン(評価対象はグアザチン酢酸塩)のリスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2010年8月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月26日、農薬有効成分グアザチンGuazatine (評価対象はグアザチン酢酸塩Guazatine acetates)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2010年8月18日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. グアザチンは、再評価プログラムの第3段階パートBにある84種類の有効成分の1つである。理事会指令91/414/EECの附属書Iにある植物防疫製剤への含有を認可された有効成分のリストからのグアザチンの除外、並びに、当該成分を含有する植物防疫製剤への認可取消に関する委員会決定2008/934/ECの後、申請者が当該リストへの収載を求めて再申請を行った。再提出された書類には、報告担当加盟国(RMS)の英国が作成した評価報告書素案(DAR)で特定された諸問題に対処する追加データが含まれた。RMSの英国が追加報告書の様式で追加データの評価を提出した。ECは、追加報告書や寄せられた意見及びDARの必要箇所を検討後、EFSAに、ほ乳類毒性、環境運命及び環境動態の領域に焦点をあてたピアレビューを行い、グアザチンに関する結論を出すよう求めた。 2. 本報告書の結論は、申請者が求めた穀類に対する殺菌剤としてのグアザチンの代表的用途の評価に基づいて出された。 3. さらに原体の特徴づけをしないと、当該有効成分の同定に関して結論づけることができなかった。同定及び分析法のセクションでデータギャップが特定される。ほ乳類毒性に関しては、毒性学的試験に使用されたバッチの、原体規格と比較した代表性について結論づけるための十分な情報が利用可能ではなく、また、データギャップ及び懸念の重要な領域が特定される。 4. 小麦に対する種子散布によって行った代謝試験に基づき、規制対象及びリスク評価のための残留物定義としてグアザチン酢酸塩が提案された。小麦、ライ小麦及びライ麦に対する残留基準値を0.05mg/kg(定量限界)と算定する十分な数の条件指定作物残留試験が提示された。理論最大一日摂取量(TMDI)の最高値は一日摂取許容量(ADI)の10％(デンマークの小児)、国際推定短期摂取量(IESTI)の最高値は急性参照用量(ARfD)の2％未満であり、慢性摂取による懸念も急性摂取による懸念も確認されなかった。 5. イヌ52週間試験を根拠に安全係数500を適用したADIは0.0048mg/kg体重/日である。ラットを用いた発生毒性試験における無毒性量(NOAEL)を根拠に安全係数500を適用したARfDは0.04mg/kg体重である。血管肉腫及び気管支随伴リンパ組織(BALT)過形成に関して十分な安全マージンを確保するために、ADI及びARfDの設定に追加の安全係数5を適用した。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1708.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。