食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03250210149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分ヒメキサゾールのリスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2010年8月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月13日、農薬有効成分ヒメキサゾール(Hymexazol)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2010年6月24日付け)を公表した。当該文書は、2010年11月4日公表の更新版に差し替えられた。2ページのほ乳類毒性及び7ページ、25ページの作業者暴露に関して内容が一部更新された。概要は以下のとおり。 1. ヒメキサゾールは、再評価プログラムの第3段階パートBにある84種類の有効成分の1つである。理事会指令91/414/EECの附属書Iにある植物防疫製剤への含有を認可された有効成分のリストからのヒメキサゾールの除外、及び、当該成分を含有する植物防疫製剤への認可取消に関する委員会決定2008/934/ECの後、申請者が当該リストへの収載を求めて再申請を行った。再提出された書類には、評価報告書素案(DAR)で特定された諸問題に対処する追加データが含まれた。報告担当加盟国(RMS)のフィンランドが追加報告書の様式で追加データの評価を提出した。欧州委員会(EC)は、追加報告書や寄せられた意見及びDARの必要箇所を検討後、EFSAに、ほ乳類毒性、残留物及び生態毒性の領域に焦点をあてたピアレビューを行い、ヒメキサゾールに関する結論を出すよう求めた。 2. 本報告書の結論は、申請されたてんさい及びトマトに対する殺菌剤としてのヒメキサゾールの代表的な用途の評価に基づいて出された。 3. ほ乳類毒性のセクションで、データギャップも懸念の領域も特定されなかった。てんさいに対する適用のリスク評価を確定するには、利用可能な残留物データが不十分である。温室栽培トマトの利用可能な残留物データによって、土壌栽培トマトには慢性あるいは急性摂取による懸念はないが、水耕栽培トマトの場合は急性参照用量(ARfD)を超過することが示された。トマトに対するすべての適用に、加工食品中の残留物の性質を確認するための加水分解試験が求められる。露地栽培トマトに対する適用についてリスク評価を確定するために、輪作作物試験が必要である。 4. イヌ1年間試験を根拠として、安全係数100を適用したヒメキサゾールの一日摂取許容量(ADI)及び許容作業者暴露量(AOEL)は0.17mg/kg体重/日である。ウサギを用いた発生毒性試験における無毒性量を根拠として、安全係数100を適用したヒメキサゾールのARfDは0.5mg/kg体重/日である。 5. かん注処理したトマト中におけるヒメキサゾールの代謝について調べられている。残留物の主要成分は、ヒメキサゾール(総残留放射能(TRR)の17%)、ヒメキサゾール N-モノグルコシド(TRRの36%)及びヒメキサゾール O -グルコシド(TRRの16%)であった。果実類における規制対象の残留物定義をヒメキサゾールのみとし、リスク評価のための残留物定義をヒメキサゾール及びグルコシド抱合体(ヒメキサゾール-O-グルコシド、ヒメキサゾール-O-ジグルコシド及びヒメキサゾール-N-モノグルコシド)をヒメキサゾールに換算したものとすることが望ましい。 6. (トマト：1mg/kg)の残留基準値案が提案された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1653.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。