食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03240210149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分ジクロベニルのリスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2010年8月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月5日、農薬有効成分ジクロベニル(Dichlobenil)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2010年7月29日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. ジクロベニルは、再評価プログラムの第3段階パートBにある84種類の有効成分の1つである。欧州共同体委員会(EC)がジクロベニルを審査し、有害影響の明確な徴候があると結論づけ、理事会指令91/414/EECの附属書Iにある植物防疫製剤への含有を認可された有効成分のリストからジクロベニルを除外する決定(訳注：EU法令の1つ)の採択をもたらした。理事会指令91/414/EECの附属書Iにある当該リストからのジクロベニルの除外、及び、当該成分を含有する植物防疫製剤への認可取消に関する委員会決定2008/754/ECの後、申請者が当該リストへの収載を求めて再申請を行った。再提出された書類には、当該リストからの除外の決定をもたらしたECの精査報告書(SANCO/1342/08 － rev.0)の結論で特定された諸問題に対処する追加データが含まれた。報告担当加盟国(RMS)の英国が追加データの評価を追加報告書の様式で提出した。ECは、追加報告書や寄せられた意見及びRMSに指名されたオランダが作成した評価報告書素案(DAR)の必要箇所を検討後、EFSAに、ほ乳類毒性、環境中の運命及び動態、並びに、生態毒性の領域に焦点を絞ったピアレビューを行い、ジクロベニルに関する結論を出すよう求めた。 2. 本報告書の結論は、申請者が求めたぶどうに対する除草剤としてのジクロベニルの代表的用途の評価に基づいて出された。 3. 物理化学的性状のセクションで、当該有効成分の同一性に関するデータギャップが特定された。ほ乳類毒性のセクションで、げっ歯類の嗅覚鼻粘膜へのジクロベニルの影響に関する引用文献の欠落に関連したデータギャップが1つ特定される。ほ乳類毒性に関する利用可能なデータは、代表的用途によるEUレベルの必要な暴露評価を行うのに十分である。 4. 果実類における規制対象及びリスク評価のための残留物が2 ,6-ジクロロベンザミド(BAM)と定義された。ぶどうのつるに対する当該有効成分の使用に起因する消費者の慢性又は急性リスクは確認されなかった。 5. イヌ52週間試験を根拠に安全係数100を適用したジクロベニルの一日摂取許容量(ADI)は0.01mg/kg体重/日である。催奇形作用のため、ウサギを用いた発生試験を根拠に安全係数100を適用したジクロベニルの急性参照用量(ARfD)が0.45mg/kg体重に設定された。 6. BAMのADIの0.05mg/kg体重/日は、BAMを用いたラット長期試験(無毒性量(NOAEL)＝5.7mg/kg体重/日)及びイヌ2年間試験(NOAEL＝4.5mg/kg体重/日)を根拠として、安全係数100を適用したものである。ウサギを用いた発生毒性試験における母体の体重減少(NOAEL＝30mg/kg体重/日)を根拠に安全係数100を適用したBAMのARfDは0.3mg/kg体重である。BAMの農薬活性が確認された場合(セクション5のデータギャップセットを参照)、その関連性を再検討する必要がある。 7. 14Cで標識したジクロベニルを6 ,720g/haの散布量で土壌散布後のぶどう及びりんごで、植物中の代謝が調べられた。収穫時における果実中の放射性残留物の構成成分は、主要な土壌代謝物2 ,6-ジクロロベンザミド(BAM)がほとんどであった。このため、規制対象及びリスク評価のための残留物定義は代謝物BAMに限定された。 8. 作物残留試験が指定された使用法に従って行われなかったため、ぶどうに対する残留基準値は提案されなかった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1705.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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