食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03220950476 |
| タイトル | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)、ナノテクノロジーと農薬・動物用医薬品との関係に関するQ & Aシートを公表（その２） |
| 資料日付 | 2010年9月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は9月21日、ナノテクノロジーと農薬・動物用(agvet)医薬品との関係に関する11項目のQ & Aシートを公表した。その概要は以下のとおり。（続き） 7. APVMAはナノテクノロジーについてどのようなことをやっているか。 APVMAは、ナノ物質を使用している農薬や動物用医薬品が製品のライフサイクルを通じ、ヒト及び環境に安全であることを確保する責任を有している。APVMAの製品評価及び登録制度に関する独立したレビューでは、効果的且つ確実にナノ物質に対応可能と判明した。しかしながら、ナノテクノロジーは今までにない性質を有しており、APVMAがこの分野における技術的また規制面での発達に沿って活動を継続することを確保するために追加の戦略を整備した。これらの戦略には以下の項目が含まれる。 (1) agvetに関するナノテクノロジーの発展を注視し、評価手続き、リスク管理の枠組み或いは法改正の必要性について継続的に精査する (2) APVMAの職員に対しナノ物質科学における適切な訓練を提供する (3) 全豪州で政策及び手順が確実に調整されるよう政府部内で協力を行う (4) ナノ物質の規制に関する国内並びに国際的なフォーラムへの関与を継続する (5) ナノテクノロジーに関する情報を公開し、社会及び産業界に規制手続きの変化についての情報を提供する 8. ナノテクノロジーはすでに農薬・動物用医薬品で利用されているか。 現在、豪州においてナノ物質を含むagvet製品で使用が登録されているのは、犬・猫用のプロポフォール(静脈麻酔剤)1製品だけである。ナノテクノロジーは発展を続けており、治療用製品や工業用化学物質と同じようにagvet製品においても益々新たな製品開発の一部となる可能性が高い。従って、APVMAは今後、ナノ物質を含むagvet並びに化学物質の申請をより多く登録するようになることが予期される。 9. ナノテクノロジー利用の農薬・動物用医薬品はどのように評価されるのか。 工業的ナノ物質を含むagvet化学物質は厳しい評価及びレビューの対象となる。豪州における現行の登録制度では、agvet化学物質または化学製品の申請者は、当該物質或いは製品の効力及び安全性を実証するデータや科学的証拠を提出しなければならない。工業用ナノ物質含有の化学物質または化学製品を裏付けるデータについては、通常の対応物質が認可されたかどうかとは関係なく、別個に評価される。しかしながら、全ての工業用ナノ物質やナノスケール物質が新規開発されたもので評価される必要があるわけではない。例えば、ナノスケールの粒子を含む多くの通常洗剤は、数十年間安全に使用されて来ている。政府機関、各州・準州の第一次産業部または農業部、環境保護当局や独立したレビュー担当者は、APVMAに対しナノテクノロジーの登録申請に関する専門的な指針や助言を提供する。 10. ナノ物質は既に登録されているagvet化学物質に追加されるか。 全てのagvet化学物質もしくは化学製品については、現行の規制枠組みでAPVMAにより個別に検討される。登録済みの化学物質や化学製品の組成変更は新たな化学物質或いは化学製品を生成することになり、新たな評価が必要となる。 11. 追加の情報についてはどこで入手できるか。 関連情報は以下のURLから入手可能。 (1) ナノテクノロジー及び農薬・動物用医薬品に関するファクトシート http://www.apvma.gov.au/publications/fact_sheets/docs/nanotechnology.pdf (2) ナノテクノロジー全般に対する豪州政府機関の対応について http://www.innovation.gov.au/Industry/Nanotechnology/Pages/default.aspx |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA) |
| 情報源（報道） | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA) |
| URL | http://www.apvma.gov.au/supply/nanotechnology/faq.php |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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