食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03200340476 |
| タイトル | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)、注意欠陥多動性障害(ADHD)と有機リン系殺虫剤との関連を示唆する学術誌掲載論文を受け、豪州における状況についての見解を公表 |
| 資料日付 | 2010年8月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は8月27日、学術誌(Environmental Health Perspective)が米国カリフォルニア州でのメキシコ系米国人農場労働者の子供達における注意欠陥多動性障害(ADHD)と有機リン系殺虫剤との関連を示唆する論文を掲載したことを受け、豪州における当該殺虫剤の食品残留での暴露は懸念すべき状況ではないとの見解を公表した。概要は以下のとおり。 研究者達は、300人以上のメキシコ系米国人の子供達の成長について、先ず母親達の妊娠期間中における尿での有機リン化合物の代謝物の痕跡を検査した後に追跡調査を行った。その結果、これらの痕跡と幼い子供達の注意力との間に関連が示されたとしている。かかる関連を示唆する最近の研究としては2回目のものであり、APVMAとしても関心を有している。 豪州では、有機リン化合物がもたらすリスクについては良く知られている。APVMAは、これらの化学物質群について広範な見直しを行い、多くの物質が市場から除外された。数種に関しては依然として見直し中であり、もしAPVMAが、リスクが存在する使用形態があり、そのリスクを低減出来ないと評価すれば規制措置がとられることになる。豪州における食品中の有機リン系殺虫剤残留に対する暴露はあまり大きくない。豪州の食品で日常測定されるレベルは極めて低い。食用作物における残留は、規制当局により厳密にまた定期的に調査されている。皮膚及び当該殺虫剤使用を通じた吸入による潜在的な暴露については徹底的に評価される。使用に対する規制または個人防護具によってリスクが緩和されないことが確認された場合には、化学物質の登録は取り消される。例えば、APVMAは最近、有機リン化合物の一種(ダイアジノン)を皮膚暴露が安全基準値を超過したために洗羊液としての使用を停止した。 APVMAは、豪州における都会の住民が有機リン化合物への暴露が限定されているために懸念する理由はないと確信している。農場労働者もまた職業的暴露が規制機関によって評価されており、表示の指示に従う限りリスクがないという結果について自信を持つことが出来る。これらの評価は、胎児の成長に対しても重要な影響を持っている。もし新たな懸念を示唆する情報が出現すれば、APVMAは従来の評価を見直し、労働者への警告を発すると共に追加の規制措置をとることが出来る。APVMAは、現行の研究がADHDと殺虫剤との間に直接の因果関係を反映するものかどうか調査を継続する。 関連情報は下記のURLから入手可能。 Environmental Health Perspectives誌掲載論文要約 http://ehp03.niehs.nih.gov/article/info:doi/10.1289/ehp.1002056#abstract0 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA) |
| 情報源（報道） | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA) |
| URL | http://www.apvma.gov.au/news_media/our_view/2010/2010-08-26_insecticides_adhd.php |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。