食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03200160149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価20改訂2：ベンジルアルコール類、ベンズアルデヒド類、類似アセタール、安息香酸及び類似エステル類に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2010年7月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月2日、香料グループ評価20改訂2(FGE.20Rev2)：ベンジルアルコール類、ベンズアルデヒド類、類似アセタール、安息香酸及び化学物質グループ23及び30の類似エステル類に関する科学的意見書(2009年11月26日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. FGE.20Rev2の対象は、香料グループ評価20改訂1(FGE.20Rev1)に5種類の評価対象物質を加えたものである。FGE.20Rev2の評価対象は、ベンジルアルコール類、ベンズアルデヒド類、類似アセタール類、安息香酸、類似エステル類、ヒドロキシ置換及びアルコキシ置換ビフェニル誘導体の計41物質になる。 2. 香料の年間生産量から推定する標準的MSDI法(Maximised Survey-derived Daily Intake)によると、構造クラスＩに分類される37香料物質の欧州における推定摂取量は0.001～610μg/人/日で、構造クラスＩの懸念を引き起こす閾値(1 ,800μg/人/日)を下回る。構造クラスIIに属する3物質の推定摂取量は、それぞれ1.2、0.61及び100μg/人/日であり、構造クラスIIIに属する1物質の推定摂取量は0.011μg/人/日である。これらの推定摂取量は、構造クラスII及びIIIの懸念を引き起こす閾値(540及び90μg/人/日)を下回る。 3. 本グループの物質について利用可能な遺伝毒性データは、FAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)の評価手順(訳注：摂取量、構造活性相関、代謝及び毒性に関する情報を統合する段階的な手法)を用いた検討対象物質の評価を妨げない。本グループの香料物質は迅速に無害な化合物に代謝されると予見される。毒性データが利用可能な場合、それらのデータは、JECFA手順を用いた本グループ評価における結論と矛盾しなかった。 4. 標準的MSDI法に基づくと、当該41物質は香料物質としての用途由来の推定摂取量において安全性に懸念を引き起こさないと考えられた。 5. 食品摂取量に香料添加率を掛けて累計するmTAMDI法 (modified Theoretical Added Maximum Daily Intake) を用いた場合、構造クラスIに属する37香料物質の推定摂取量は1 ,400～120 ,000μg/人/日であった。これらの推定摂取量は、5物質を除き、構造クラスIの懸念を引き起こす閾値1 ,800μg/人/日を超える。構造クラスIIに属する3物質及び構造クラスIIIに属する1物質のmTAMDI法による推定摂取量は、それぞれ1 ,600、7 ,000、3 ,900、3 ,900μg/人/日で、構造クラスII及びIIIの懸念を引き起こす閾値(540及び90μg/人/日)を超える。mTAMDI法による推定摂取量が構造クラスＩの懸念を引き起こす閾値を下回る5物質についても無害な化合物に代謝されると予見される。 6. 本評価が市販原料に適用できるか否かを確定するために、利用可能な規格を検討する必要がある。当該41香料物質について完全な純度基準及び市販原料の同一性など十分な規格が提供されている。2物質について立体異性に関する情報が明示されていない。このため、当該2物質の市販原料の確定評価は追加情報が提出されるまで行うことができない。残る39物質は、MSDI法に基づく推定摂取量において、安全性に懸念はない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1405.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。