食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03181090160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、クローン動物に関する調査の概略を公表 |
| 資料日付 | 2010年8月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は8月11日、クローン牛の後代からの肉及び乳が販売されたとのメディア報道を受け、英国で誕生したクローン牛の状況に関する調査の8月4日付け更新情報に引き続き、概略を公表した。 FSAは先週、米国でクローン牛から作られた8つの胚から英国で出生した牛の追跡を行った。これら胚の4頭は雄牛また4頭は雌牛であった。 8月4日の更新情報以来、FSAは農場を訪問した地方当局、乳業業界及び関連農家から、残った2頭の乳牛由来の乳がフードチェーンに入っていないことを確認する情報を受けた。さらに、他の乳牛、Dundee Paradiseについても同様の確認を得た。4番目の雌は、1ヶ月齢未満で死亡している。 同調査の一環で、8頭のうち5頭に子孫がいることが判明した。この次世代は全て乳を産出したり繁殖に用いるには若すぎる。しかしながら、1ヶ月齢未満の雄牛1頭が2010年6月16日にと畜され、その肉がフードチェーンに入った。肉はロンドンの肉屋で販売され、既に食べられたものと思われる。要約すると、3頭の肉が新規開発食品規則下で認可されずにフードチェーンに入った。 2009年にと畜された最初の牛、Dundee Paratrooperの肉は、スコットランドの肉屋4店と北東イングランドの肉屋1店で販売された。2010年5月2日にと畜された2番目の牛、Parableの肉はベルギーに送付された。FSAは、これについてベルギー当局に通報した。 健康なクローン動物及びその後代由来製品の摂取により食品安全上のリスクがあるという証拠はないが、肉及び製品は新規開発食品とみなされ、販売前に認可を受ける必要がある。 FSAは、今回の調査で関与があった個人や業者の情報をどの程度公開すべきかについて検討した。FSAは、食品の安全性について消費者の利益を保護するのが基本的な任務であり、消費者の信頼確保のために情報公開に努めている。今回の調査を通じヒトの健康リスクはないことことについては満足しているが、関係者や業者に関する詳細情報を得たいとしている消費者がいることは認識している。他方、今回の事例には、以下のような要素もある。 1. 一部の関係者は、問題の動物がクローン動物の後代であることを知らなかった、或いは知っているとは思えなかったこと、 2. ヒトの健康に対するリスクの証拠がない今回のような事例は、他のFSA調査とは異なること、 3. 今回の調査では、一部の情報がFSAに対し内密にもたらされ、かかる約束が守られなければ、将来第三者が調査にあまり協力しない可能性があることを考慮する必要がある。 FSAはこれらの事項を勘案し、公開される可能性のある全ての関係者に連絡を取ることにした。情報を公開するかどうか、またどこまで公開するかについて意見を募集し、その後に決定する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2010/aug/summarycloninginvestigations |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。