食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03180860305 |
| タイトル | 欧州委員会、加盟国の国土の一部またはすべての領域における遺伝子組換え体(GMO)栽培について許可、制限あるいは禁止する裁量権を加盟国に移譲する法案を提案した旨を公表 |
| 資料日付 | 2010年7月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 7月13日、欧州委員会が加盟国の国土の一部またはすべての領域における遺伝子組換え体(GMO)栽培について許可、制限あるいは禁止する裁量権を加盟国に移譲する法案を提案した旨を公表した。概要は以下のとおり。 共存に関する新規勧告では、共存措置を承認した場合、加盟諸国の地方、地域、国内事情を考慮して加盟諸国に対して今以上の柔軟性を認めている。本規則案では、加盟諸国にその国内でのGMO栽培の制限もしくは禁止を認めるようにDirective2001/18/ECを改訂している。 １．栽培への取り組みがこれまで以上に柔軟になる 科学、安全性、消費者の選択に基づく厳格な承認システムはすでに実施されているが、それは今まで通りである。加盟諸国に委ねた栽培に関する決定の自由と共に、消費者に対して欧州がGMOに関して国によって異なる懸念を考慮しているという強いメッセージが発せられている。今回の新規措置は、EUの認可システムの維持と加盟諸国の国内栽培に関する決定の自由との間の適切なバランスを達成することを目的としている。先年にわたって得られた経験から、非GM 農家の収入損害は表示の閾値(0.9%)を超過することに留まらない。ある事例では、ある種の食品へのGMOの存在が、その製品をGMO含有せずとして市販しようとした企業家に損害を引き起こす場合がある。本勧告では、加盟国が「GMOフリー」地域を設置しうることを明確にし、共存措置を策定できるように加盟国にこれまで以上に優れたガイダンスを提供している。 ２．今後の法的確実性 加盟国は、緊急輸入制限(セーフガード）条項の行使をすることなく、国土の一部もしくは全てにおけるGMO 栽培を制限もしくは禁止することができるようになる。加盟諸国の決定は委員会（commission)の承認を必要としないが、加盟国は他の加盟諸国と委員会に対してその措置の導入(adoption)の一ヶ月前に告知しなければならない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/10/921&format=PDF&aged=0&language=EN&guiLanguage=en |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。