食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03180610149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、2008年のEU域内の食鳥処理されるブロイラーバッチのカンピロバクター保菌率及びブロイラーと体のカンピロバクター及びサルモネラ属菌保菌率に係るベースライン調査の解析に関する科学的報告書Part Bを公表 |
| 資料日付 | 2010年8月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月5日、2008年のEU域内の食鳥処理されるブロイラーの群(バッチ)のカンピロバクター保菌率及びブロイラーと体のカンピロバクター及びサルモネラ属菌保菌率に係るベースライン調査の解析に関する科学的報告書「Part B：ブロイラーバッチのカンピロバクターコロニー形成及びブロイラーと体のカンピロバクター汚染の関連要因の分析、並びに、ブロイラーと体検体の分析に用いる培養法の診断特性の調査」を公表した。概要は以下のとおり。 1. EU全域にわたるブロイラーバッチ及びブロイラーと体のカンピロバクターに関するベースライン調査が2008年に実施された。無作為抽出した10 ,132バッチのそれぞれから、処理されたブロイラーの盲腸内容物プール検体を561ヶ所の食鳥処理場において採取し、カンピロバクターの存在について検査した。同一バッチからと体1体を冷蔵後に採取し、その首皮と胸皮をカンピロバクターの存在について検査し、カンピロバクター数を計測した。 2. カンピロバクターがコロニー形成したブロイラーバッチは、コロニー形成していないバッチと比較して、カンピロバクター汚染と体検体が出る可能性が約30倍高いことが多変量回帰解析によって示された。また、と体の高いカンピロバクター数は、カンピロバクターがコロニー形成したバッチに強く関連していた。カンピロバクター汚染と体はまた、コロニー形成していないブロイラーバッチからも生じうる。 3. と体のカンピロバクター汚染リスク及びバッチにおけるカンピロバクターのコロニー形成リスクはいずれも、食鳥処理したブロイラーの週齢とともに高くなり、また、1年のうちの特定月である7月～9月の四半期におけるリスクが最も高い。食鳥処理が一日のうちの遅い時間に行われると、と体のカンピロバクター汚染リスクが増加した。以前に間引きを行った群に由来するバッチでは、カンピロバクターのコロニー形成リスクが高くなった。と体のカンピロバクター数が多いこと及びバッチにおけるカンピロバクターのコロニー形成に起因すると体のカンピロバクター汚染リスクは、たとえ他の関連要因が影響したとしても、国によって、また、各国内の食鳥処理場によって著しく異なる。 4. カンピロバクターに汚染されたブロイラーと体の保菌率の推定に用いた培養法の結果の調査によって、検出試験の検出感度が加盟国間で異なっていた可能性のあることが示された。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（微生物）No.17/2010（2010.08.11）P13～15 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1522.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。