食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu03170590344 |
タイトル | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、オランダで鶏からSalmonella Javaが検出されたことを受けてベルギーの養鶏関係者に注意喚起を実施 |
資料日付 | 2010年7月16日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は2010年7月15日付通達で、最近オランダおいて鶏からSalmonella Paratyphi B varians Java (S. Java)が検出されたこと及びオランダの一部の養鶏業者がオランダのS.Java対策の適用から逃れるために、肉用鶏をベルギーの食鳥処理場に持ち込んでいることについて注意喚起を行った。最近この血清型が原因となったヒトでの問題が数件発生している。また、検出されたS.Javaは多剤耐性菌であった。問題は2つあり、1つ目は一度養鶏場/食鳥処理場が汚染された場合には新たに清浄ステータスに戻すことが困難になること、2つ目はヒトに対して病原性を持った場合に治療用の抗生物質が殆どないか全くないことである。 よって養鶏業でも食鳥処理場でも監視が必要である。オランダの業界紙は市場に出された生後一日齢の雛がS.Javaに汚染された親鳥のロット由来の雛であったことをプレスリリースで発表している。このような雛がベルギーに入ってこないとも限らない。一旦養鶏場が汚染された場合、S.Java清浄ステータスに戻ることができるかどうかは保証の限りではない。同じようにベルギーの食鳥処理場にS.Java陽性ロット受入れが増加した場合、当該食鳥処理場をS.Java清浄ステータスに戻すことはより困難が伴う。またこれらの汚染ロットの搬送に使用した輸送手段にも特別な注意を払わなければならない。しばしば、ケースの洗浄や殺菌が充分でないことがある。輸送ケースは清浄養鶏場にS.Javaを持込む媒介物となる。 衛生証明書にはS.Javaに関する情報がない。生後一日齢の雛については、S. Enteritidis、S.Typhimurium、S. Hadar、S. Virchow、S. Infantisが繁殖鶏で検出されていないことのみを証明するものとなっている。食鳥処理場に出荷する家きんについてはS. EnteritidisやS.Typhimuriumが検出されていないことのみ証明している。 2009年のベルギーの養鶏場出荷時のサルモネラ検査では、14ヶ所の養鶏場の40ロットの肉用鶏からS. paratyphi Bが検出され、その内の8ヶ所18ロットが変異株Javaであった。肉用鶏ロットでの陽性率はそれぞれ16%及び7.2%であった。今後S.Javaの拡散を助長しないよう警戒が必要である。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | ベルギー |
情報源(公的機関) | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
情報源(報道) | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
URL | http://www.favv-afsca.fgov.be/santeanimale/salmonelles/_documents/2010-07-15_Internefiche094-10-OmzenbriefJavaS20100517_FR.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。